ホーム > > 市税について > 個人市・県民税 > 東日本大震災に伴う特例

ここから本文です。

更新日:2013年5月22日

東日本大震災に伴う特例

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用の特例について

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除の適用を受けることができます。

住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例について

東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった方が、住宅の取得等をして、その住宅を居住の用に供した場合は、選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、その居住の用に供した年に応じた控除率等による再取得の特例を適用できます。

東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と再取得等をした住宅に係る住宅借入金等特別控除の重複適用の特例について

東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅借入金等特別控除は、重複して適用できます。
この場合の控除額は、それぞれの控除額の合計となります。

被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について

居住用財産の買換えの特例等について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限が3年から7年に延長されました。

 

所得税等においても特例措置があります。
詳細は国税庁HP(外部リンク)を参照してください。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?