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更新日:2015年1月19日

個人市・県民税の概要

個人市民税とは、1月1日現在橿原市に住所がある方、住所はないが橿原市に事務所・事業所・家屋敷のある方にかかる税金です。個人市民税には、所得の多少にかかわらず一定の額が課税される「均等割」と前年の所得に応じて課税される「所得割」があります。また、個人市民税と同じような税に個人県民税があります。個人県民税は税率の違いを除けば、課税や納税の仕組みは個人市民税と同じですので、橿原市でまとめて手続きを行っています。

申告 | 課税 | 均等割 | 所得金額 | 所得控除 | 所得割

 申告

毎年1月1日現在橿原市内に居住している人は前年中の所得を3月15日までに,市役所に申告書を提出していただくことになっています。

申告の必要がない人

  • 税務署で確定申告書を提出した人
  • 前年中の収入が給与のみで,年末調整が済み勤務先から給与支払報告書が市に提出されている人
  • 前年中の収入が公的年金のみで,所得控除の申告をしなくても住民税(市・県民税)が非課税の人
  • 市内に住んでいる親族の扶養にとられている人

 課税

均等割・所得割の2種類があります。

納めていただく人

  • 市内に住所がある人・・・均等割・所得割
  • 市内に住所はないが事務所,事業所または家屋敷がある人・・・均等割

賦課基準日はその年の1月1日です。

課税されない人

均等割・所得割のかからない人

  1. 前年中に所得がなかった人
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  3. 障がい者,未成年者,寡婦または寡夫で前年中の所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4000円未満)であった人
  4. 前年の合計所得金額が,次の額以下の人
    • 扶養親族がない人・・31万5000円以下
    • 扶養親族がいる人・・31万5000円×(本人+扶養親族数)+18万9000円の式で求めた額以下

所得割がかからない人

前年の合計所得金額が,次の額以下の人

  • 扶養親族がない人・・35万円以下
  • 扶養親族がいる人・・35万円×(本人+扶養親族数)+32万円の式で求めた額以下

 

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 均等割

広く市民の皆さんに均等にご負担いただく税額です。

均等割の税率
(平成25年度まで)

市民税 3,000円
県民税 1,500円

(平成26年度から)

市民税 3,500円
県民税 2,000円

※県民税には「森林環境税」500円が含まれています。

 

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 所得金額

所得の種類は,所得税と同様10種類で,その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。

所得の種類と所得金額計算方法

所得の種類

所得の説明

所得金額の計算方法

事業所得

営業,農業など

収入金額-必要経費=事業所得の金額

不動産所得

地代,家賃,権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

給与所得

サラリーマンの給与など(アルバイト,パート含む)

収入金額-給与所得控除=給与所得の金額

雑所得

公的年金等,また原稿料など他の所得にあてはまらないもの

次のAとBの合計額
A:公的年金の収入金額-公的年金など控除額
B:Aを除く雑所得の収入金額-必要経費

一時所得

懸賞当選金品,生命保険や火災保険の満期返戻金など

(収入金額-必要経費-特別控除額)×2分の1=一時所得の金額

配当所得

株式や出資金の配当など

収入金額-株式などの元本取得に要した負債の利子=配当所得の金額

利子所得

公債,社債,預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

退職所得

退職金,一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

譲渡所得

土地,建物などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額

 

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 所得控除

所得控除は,納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し引きされます。

所得から差し引く各種控除

種類

控除額

雑損控除

総所得金額等の10%を超える損失額。保険等の補てん額は除きます。

医療費控除

総所得金額5%または10万円を超える医療費。なお保険等の補てん額は除き限度額は200万円となります。

社会保険料控除

社会保険料,国民健康保険税,国民年金,介護保険料など支払った保険料の全額。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除きます。)と心身障害扶養共済掛金の支払った掛金の全額。

生命保険料控除

支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。なお,控除限度額は一般生命保険料,介護医療保険料及び個人年金保険料でそれぞれ2万8千円,全体で7万円となります。ただし保険契約日が平成23年12月31日以前の場合は,控除限度額は,従来どおり一般生命保険料及び個人年金保険料でそれぞれ3万5千円,全体で7万円となります。

地震保険料控除

支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。なお,控除限度額は地震保険料が2万5千円,旧長期損害保険契約の保険料が1万円で,両方ある場合は2万5千円となります。なお,1つの契約で地震保険と旧長期損害保険に該当する場合は,いずれか一方の控除を受けられます。

障害者控除 

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障がい者である場合、障害者控除1人につき26万円。特別障害者控除は30万円です。同居の特別障害者はさらに23万円が加算されます。

寡婦(寡夫)控除

納税義務者が寡婦(寡夫)の場合26万円。ただし合計所得金額が500万円以下で,かつ,扶養親族である子を有する寡婦の場合は30万円です。

勤労学生控除

納税義務者が勤労学生で前年の合計所得金額が65万円以下(内不労所得10万円以下)の場合は26万円です。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者・配偶者特別控除は,生計を一にする配偶者を有する納税義務者で1年間(1~12月)の配偶者の所得金額に応じて,控除を受けることができます。
※事業専従者控除を受けられる方は,重複してこの控除は受けられません。
◎配偶者控除→配偶者の1年間の所得が38万円以下の場合控除を受けられます。
控除額は33万円(70歳以上は38万円)
◎配偶者特別控除→配偶者の1年間の所得金額が38万円を超え,76万円未満の場合控除を受けられます。扶養する納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除を受けることが出来ません。

配偶者の合計所得金額

配偶者控除額

配偶者特別控除額

控除額の合計

給与収入額にした場合

0円~
38万円

33万円

控除は受けられません

33万円

0円~
103万円

38万1円~
44万9999円

控除は受けられません

33万円

33万円

103万1円~
109万9999円

45万円~
49万9999円

控除は受けられません

31万円

31万円

110万円~
114万9999円

50万円~
54万9999円

控除は受けられません

26万円

26万円

115万円~
119万9999円

55万円~
59万9999円

控除は受けられません

21万円

21万円

120万円~
124万9999円

60万円~
64万9999円

控除は受けられません

16万円

16万円

125万円~
129万9999円

65万円~
69万9999円

控除は受けられません

11万円

11万円

130万円~
134万9999円

70万円~
74万9999円

控除は受けられません

6万円

6万円

135万円~
139万9999円

75万円~
75万9999円

控除は受けられません

3万円

3万円

140万円~
140万9999円

76万円以上

控除は受けられません

0円

0円

141万円以上

扶養控除

33万円(19~22歳は45万円,70歳以上は38万円,同居老親等45万円)。

16歳未満の扶養控除は廃止されました。

基礎控除

33万円

 

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 所得割

所得割の税率

税率は、一律10%(市民税6%,県民税4%)となっています。

所得割計算方法

(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額
※ただし,土地・建物・株式等の譲渡所得,山林所得,退職金にかかる所得等の所得は上記計算式と分離して税額の計算を行います。

税額控除

  1. 株式の配当等の配当所得があるときは,一定の計算方法により所得割額から差し引かれます。(配当控除)
  2. 所得税の住宅ローン控除を受けている方で,平成11年から平成18年までに入居された方は,税源移譲の影響により所得税から控除しきれなかった額がある場合は,市・県民税の所得割から控除されます。
    また,新たに,国の生活対策の一環として,平成21年から平成29年までに入居された方についても,所得税から控除しきれない額がある場合は,市・県民税の所得割から控除できることになりました。
    詳しくは住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)のページをご覧ください。
  3. 平成20年度税制改正により平成21年度から寄附金控除が所得控除から税額控除に変更し,ふるさと納税制度の創設や市条例指定により寄附金税制が拡充されました。詳しくは寄附金税額控除のしくみをご覧ください。(寄附金控除)

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除(基礎控除,扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため,次の算式により求めた金額を所得割から控除します。

  • 課税所得金額200万円以下の方
    ア・イのいずれか少ない金額の5%を所得割から控除
    ア.人的控除額の差の合計額
    イ.合計課税所得金額
  • 課税所得金額200万円超の方
    {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%を所得割額から控除
    ※ただし,この額が2500円未満の場合は2500円とします。

 

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用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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