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更新日:2017年6月20日

市・県民税の減免制度

失業、長期の疾病など,特別な事情により,個人市・県民税の納付が困難な場合は,減免の制度があります。
減免になるのは,申請により市・県民税の納付が著しく困難であると認められた場合です。

対象者

  1. 生活保護法の規定による保護を受けている人
  2. 失業などにより生活が困窮している人
    ※ただし、前年度合計所得金額が下記基準に該当する場合
  3. 長期の疾病または負傷により所得がない人
    ※ただし、前年度合計所得金額が下記基準に該当する場合
  4. 学生や各種学校の生徒
  5. 災害などにより身体または資産に多大な損害を受けた人

など

上記2、3の基準

区分

前年度合計所得金額

控除対象配偶者および扶養親族がない場合

120万円以下

控除対象配偶者および扶養親族の合計数が1人の場合

180万円以下

控除対象配偶者および扶養親族の合計数が2人の場合

240万円以下

控除対象配偶者および扶養親族の合計数が3人の場合

300万円以下

以下1人増すごとに60万円増

申請期限

減免を受けようとする納期の納期限までです。

(上記2,3については、納期未到来の所得割額が対象となります。)

申請窓口

税務課

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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