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更新日:2016年11月16日

わがまち特例

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。このことを受け、「わがまち特例」の対象となる以下の資産の固定資産税について、橿原市税条例により課税標準の軽減割合を定めました。

(1)サービス付き高齢者向け賃貸住宅

 対象資産(家屋)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅のことをいいます。

取得時期

平成27年4月1日から平成29年3月31日

特例割合

固定資産税額を3分の2に軽減

※「新築住宅に対する固定資産税の減額」に代えての適用となります。

適用期間

5年度分

(2)浸水防止用設備

 対象資産(償却資産)

浸水防止用設備とは、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備のことをいいます。主な対象資産は次のとおりです。

1、止水板 2、防水扉 3、排水ポンプ 4、換気口浸水防止機

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日

特例割合

課税標準額を3分の2に軽減

適用期間

5年度分

(3)ノンフロン製品

 対象資産(償却資産)

ノンフロン製品とは、自然冷媒(具体的には、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用)を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器のことをいいます。主な対象資産は次のとおりです。

1、冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する陳列棚)
2、倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置又は冷凍装置)

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日

特例割合

課税標準額を4分の3に軽減

適用期間

3年度分

(4)汚水又は廃液処理施設

 対象資産(償却資産)

汚水又は廃液処理施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設のことをいいます。

当該施設における沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置等が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

取得時期

平成26年4月1日から平成28年3月31日

特例割合

課税標準額を3分の1に軽減

適用期間

期限なし

(5)大気汚染防止法の指定物質排出抑制施

 対象資産(償却資産)

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するための施設のことをいいます。

当該施設における活性炭利用吸着式指定物質処理装置が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

取得時期

平成26年4月1日から平成28年3月31日

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減

適用期間

期限なし

(6)土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制装置

 対象資産(償却資産)

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設とは、ふっ素及びその化合物の排出または飛散の抑制するための施設をいいます。

当該施設における活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

取得時期

平成26年4月1日から平成28年3月31日

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減

適用期間

期限なし 

(7)太陽光発電設備

 対象資産(償却資産)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの。

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

特例割合

課税標準額を3分の2に軽減

適用期間

3年度分

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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