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更新日:2016年6月21日

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減税

既存の住宅で現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行い、次の要件を満たす時は、申告することにより、改修した翌年度から一定期間、固定資産税の2分の1が減額されます。

要件(すべてを満たすもの)

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
    ※併用住宅は、居住部分の割合が2分の1以上であること。
  • 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に完了した耐震改修であること。
  • 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修であること。
  • 耐震改修の費用が一戸当たり50万円を超えること。
    ※ただし、耐震改修に直接関係のない壁の貼り替えなどに要した費用は含みません。

減額される範囲

一戸当たり床面積が120平方メートルまでに相当する部分が減額対象

※居住部分のみが対象で、併用住宅の店舗、事務所部分等は除きます。

減額される金額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額

※都市計画税および土地の固定資産税については、減額されません。

減額される期間

耐震改修の完了時期 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日

3年間

平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年間
平成25年1月1日~平成30年3月31日 1年間

※上記減額の適用は、耐震改修工事の完了した翌年度分からになります。

※平成17年12月31日以前に完了している耐震改修は対象外です。

申告方法

耐震改修工事完了後3か月以内に、次の書類を税務課(固定資産税担当)に、提出してください。

※3か月を経過して申告する場合は、理由が必要です。

※その他平面図、配置図などを確認させていただく場合があります。

※マンション・共同住宅などは建物全体で現行の耐震基準に適合することが必要です。

※住宅性能評価書は、耐震改修に係る評価が等級1~3の場合に限ります。

固定資産税減額証明書の発行主体

  • 建築士法第23条の3第1項の規定により登録された設計事務所に属する建築士
  • 建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(住宅性能評価書を発行します)

お問合せ

  • 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置については税務課(固定資産税担当)へ
  • 固定資産税減額証明書については建築指導課へ

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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