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更新日:2016年6月21日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減税

既存の住宅で一定の省エネ改修工事を行い、次の要件を満たす時は、申告することにより、改修した翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。

※すでにこの制度による減額の適用を受けたことがある方、または新築住宅や耐震改修に伴う固定資産税の減額の適用を受けている方は減額されません。

要件(すべてを満たすもの)

  • 平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること

 ※併用住宅は、居住部分の割合が2分の1以上であること
 ※賃貸住宅は対象外です。

  •  改修後の住宅(マンション等の区分所有家屋の場合は専有部分)の床面積が50平方メートル以上であること
  • 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、次のいずれかに該当する改修工事が行われていること
    1. 窓の断熱改修工事(必ず必要です)
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事

※改修部位がいずれも現行の省エネ基準に適合すること。
※外気と接する部分の工事に限ります。

  • 改修工事に要した費用の額(自己負担額)が50万円を超えること。

 ※国または地方公共団体からの補助金を受ける場合はこれらの額を控除した額が50万円を超えるもの

減額される範囲

一戸当たり床面積が120平方メートルまでに相当する部分が減額対象

※居住部分のみが対象で、併用住宅の店舗、事務所部分などは除きます。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の3分の1が減額

※都市計画税および土地の固定資産税については、減額されません。

減額される期間

省エネ改修工事完了日の翌年度分

申込方法

省エネ改修工事完了後3か月以内に、次の書類を税務課(固定資産税担当)に、提出してください。(3か月を経過して申告する場合は、理由が必要です。)

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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