更新日：2011年6月17日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減税

既存の住宅で一定の省エネ改修工事を行い、次の要件を満たす時は、申告することにより、改修した翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。

※すでにこの制度による減額の適用を受けたことがある方、または新築住宅や耐震改修に伴う固定資産税の減額の適用を受けている方は減額されません。

要件（すべてを満たすもの）

• 平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること

• 平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次のいずれかに該当する改修工事が行われていること
  1. 窓の断熱改修工事（必ず必要です）
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

• 改修工事に要した費用の額（自己負担額）が30万円以上であること。

減額される範囲

一戸当たり床面積が120平方メートルまでに相当する部分が減額対象

※居住部分のみが対象で、併用住宅の店舗、事務所部分などは除きます。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の3分の1が減額

※都市計画税および土地の固定資産税については、減額されません。

減額される期間

省エネ改修工事完了日の翌年度分

申込方法

バリアフリー改修工事完了後3か月以内に、次の書類を税務課（固定資産税担当）に、提出してください。（3か月を経過して申告する場合は、理由が必要です。）

• 省エネ改修に係る固定資産税減額申告書（PDF：86KB）
  省エネ改修に係る固定資産税減額申告書（記載例）（PDF：91KB）
• 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成する熱損失防止改修工事証明書
• 省エネ改修費用が一戸当たり30万円以上であることが確認できる書類（領収書など）
• その他市長が必要と認める書類。（平面図・配置図など）