更新日：2012年4月5日

新築住宅（長期優良住宅）に対する固定資産税の減額

長期優良住宅として認定を受けた新築住宅が、要件を満たす場合は、申告することにより、新築された翌年度から課税される固定資産税が、一定期間2分の1に減額されます

要件（すべてを満たすもの）

• 平成26年3月31日までに新築された住宅で、長期優良住宅として認定をうけたもの。

• 床面積50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

一戸当たり床面積が120平方メートルまでに相当する部分

※居住部分のみが対象で、併用住宅の店舗、事務所部分などは除きます。

減額される金額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額

※都市計画税および土地の固定資産税については、減額されません。

減額期間

• 一般の住宅（下記以外）は新築後5年度分
• 3階建て以上の中高層耐火住宅などは新築後7年度分

申告方法

新築された年から翌年の1月31日までに、次の書類を税務課（固定資産税担当）に、提出してください。

• 長期優良住宅に係る固定資産税減額申込書（PDF：74KB）
• 長期優良住宅認定通知書の写し

お問合せ

• 新築住宅（長期優良住宅）に対する減額措置については税務課（固定資産税担当）へ。
• 長期優良住宅認定通知書については建築指導課へ。