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更新日:2011年4月1日

新築住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅について、次の要件を満たす時は、新築された翌年度から課税される固定資産税が、一定期間2分の1に減額されます。※減額の適用をうけるための手続きは必要ありません。

要件(すべてを満たすもの)

  • 新築された住宅であること。

※併用住宅は、居住部分の割合が2分の1以上であること。

  • 床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

※分譲マンションなど区分所有の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

一戸当たり床面積が120平方メートルまでに相当する部分が減額対象

居住部分のみが対象で、併用住宅の店舗、事務所部分などは除きます。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額

※都市計画税および土地の固定資産税については、減額されません。

減額される期間

  • 一般の住宅(下記以外)は新築後3年度分
  • 3階建て以上の中高層耐火住宅などは新築後5年度分

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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