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更新日:2014年11月10日

固定資産税・都市計画税の減免制度

固定資産税・都市計画税について橿原市税減免取扱要綱により、以下のように資産・納税義務者の状況により税額が減免となる制度があります。

  1. 集会所および公民館
  2. ゲートボール用地
  3. 公共的な公園など
  4. 私道(賦課期日現在公共の用に供している道路)
  5. 都市計画法第40条に規定する公共施設の用に供する帰属物件および公共施設の用に供する寄附物件
  6. 公衆浴場
  7. 体験教育農地
  8. 防災施設
  9. 共同墓地駐車場
  10. 公共事業に係る取得事業
  11. 不明地
  12. 生活保護法の規定による保護を受ける者
  13. 災害被害者
  14. 災害被害者(火災等)
  15. 宗教法人等駐車場

詳しくは、税務課(固定資産税担当)までお問合せください。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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