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更新日:2018年6月26日

国民健康保険税の軽減・減免等の減額制度

世帯の所得を基準とする国民健康保険税軽減措置

世帯(世帯主と被保険者)の前年中の所得金額の合計額が、下記の軽減判定所得の条件を満たす場合、均等割額および平等割額が7割・5割または2割軽減されます。

この軽減は、世帯(世帯主と被保険者)の所得の申告がお済みでしたら自動的に適用されます。

平成30年度軽減判定所得

  • 7割軽減・・・世帯の所得金額の合計≦330,000
  • 5割軽減・・・世帯の所得金額の合計≦被保険者数×275,000+330,000
  • 2割軽減・・・世帯の所得金額の合計≦被保険者数×500,000+330,000

非自発的失業者に係る軽減措置

次の非自発的失業者の国保税について、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年所得(給与所得に限る)を30/100として算定します。ただし、税額の賦課決定には、地方税法の規定による期間制限があります。

  1. 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などの理由による離職)
    離職理由コード:11・12・21・22・31・32
  2. 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどの理由による離職)
    離職理由コード:23・33・34

※65歳以上で離職された方や、上記以外の非自発的失業者(雇用保険の受給資格
がない方など)につきましては、軽減適用対象外となりますのでご注意ください。

申請について

非自発的失業者の方を対象とした軽減措置の適用には申請が必要です。お手続きについては、雇用保険の申請状況が分かるもの(雇用保険受給資格者証など)と印鑑をご持参のうえ、橿原市役所税務課の窓口にて申請してください。詳しくはお問合わせください。

災害・失業・疾病による減免

次のような事情に該当し国民健康保険税の納付が困難になった場合、減免を申請することができます。

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、家屋または家財に重大な損害を受けた場合
  2. 生活保護法の規定による、又は同法の規定に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護を受けることとなった場合
  3. 事業もしくは業務の休廃、又は本人の意思に反した失業などにより国民健康保険税の負担能力が無い場合
  4. 長期の疾病または負傷により国民健康保険税の負担能力が無い場合
  5. 刑事施設等に収容又は拘禁されていた場合

 ※ 上記1から5の理由に該当しても、一定の条件を満たさなければ減免を受けることができません。

なお、減免の申請は原則として納期限までに行ってください。申請方法やその他詳しい内容については、橿原市国民健康保険税減免取扱要綱をご覧いただくか、税務課までお問合わせください。

 ・橿原市国民健康保険税減免取扱要綱(PDF:300KB)

 

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市内膳町1-1-60

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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