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更新日:2015年3月5日

国民健康保険ご加入中の方で株式投資等の所得の申告をお考えの方へ

国民健康保険税額の思わぬ増加にご注意ください!

 国民健康保険税額は、世帯主の方及び被保険者の方の前年中の所得の金額に応じて決定します。ここで、国民健康保険税額算定の基礎となる所得(総所得金額)には、給与や公的年金、営業、不動産といった代表的な所得以外にも、いわゆる申告分離課税の所得もその大部分が含まれます。特に特定口座(源泉徴収有り)内で売買された上場株式の譲渡益や、所得税・住民税が源泉徴収された配当所得を申告する場合には、十分な注意が必要です。

 次に、上場株式の取引を特定口座を用いて売買された場合を例に挙げてご説明いたします。

例:上場株式を証券会社を通じて取引された場合

 

  • 特定口座(源泉徴収有り)の口座内で上場株式の取引を行った場合

    ① 確定申告書に収支記載せず

   → 当該取引についての課税関係は終了

    ② 確定申告書に収支記載

   → 当該取引にかかる譲渡益は、他の種類の所得とあわせて総所得金額に計上され国民健康保険税に反映

 

  • 特定口座(源泉徴収なし)又は一般口座内で上場株式の取引を行った場合

    ① 確定申告書に収支記載(年間20万円を超える所得がある場合等)

   → 当該取引にかかる譲渡益は他の所得とあわせて総所得に計上され、国民健康保険税に反映

    ② 確定申告書に収支記載せず(譲渡益が年間20万円を超えない場合等)

   → 当該取引にかかる課税関係は終了

 ※ 確定申告の際には、所得税の還付金額等のみではなく、国民健康保険税の増額の有無も十分に確認のうえ行ってください。

 



お問合せ

所属課室:総務部税務課  担当者名:市民税第2係

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-22-4001(内線126 税務課国保税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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