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更新日:2018年3月28日

国民健康保険加入者で投資の所得を申告される方へ

国民健康保険税額の思わぬ増加にご注意ください!

 国民健康保険税額は、世帯主の方及び被保険者の方の前年中の所得の金額に応じて決定します。ここで、国民健康保険税額算定の基礎となる所得(総所得金額)には、給与や公的年金、営業、不動産といった代表的な所得以外にも、いわゆる申告分離課税の所得もその大部分が含まれます。特に特定口座(源泉徴収有り)内で売買された上場株式の譲渡益や、所得税・住民税が源泉徴収された配当所得を申告する場合には、十分な注意が必要です。

 次に、上場株式について特定口座内で取引された場合を例に挙げてご説明いたします。

例:上場株式を証券会社を通じて取引された場合

 

  • 特定口座(源泉徴収有り)の口座内で上場株式の取引を行った場合

 1.申告不要制度を選択し、申告しない

 → 当該所得は含めずに、国民健康保険税の計算を行います

 2.確定申告書や住民税申告書で申告を行う

 → 当該所得も含め、国民健康保険税の計算を行います

 

※ 確定申告の際には、所得税の還付金額等のみではなく、国民健康保険税の増額の有無も

 十分に確認のうえ行ってください。

 

お問合せ

所属課室:総務部税務課  担当者名:国民健康保険税担当

橿原市内膳町1-1-60

電話番号:0744-22-4001(内線 96637)

ファックス番号:0744-24-9703

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