ホーム > > 市税について > 法人市民税 > 法人市民税の概要

ここから本文です。

更新日:2016年12月28日

法人市民税の概要

納めていただく法人

橿原市内に事務所・事業所・寮などを持っている法人(人格のない社団・財団などで、代表者の定めのあるものを含みます)。

税率(納税額)

均等割

法人の資本金などの額および市内事務所などの従業者数により、下記の表の通りとなります

 

資本金等の額 市内の従業者数 税額
50億円超 50人超 300万円
50人以下 41万円
10億円超~50億円以下 50人超 175万円
50人以下 41万円
1億円超~10億円以下 50人超 40万円
50人以下 16万円
1000万円超~1億円以下 50人超 15万円
50人以下 13万円
1000万円以下 50人超 12万円
50人以下 5万円

 

  1. 法人税法第2条第5号の公共法人及び地方税法294条第7項に規定する公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く)。
  2. 人格のない社団等
  3. 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
  4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(1から3までに掲げる法人を除く。)

5万円

均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」の変更

平成27年4月1日以後に開始する事業年度または連結事業年度について、均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が以下のとおり変更されました。

改正前(平成27年3月31日以前)

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

改正後(平成27年4月1日以後)
「資本金等の額」

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額ただし、無償増資、無償減資などによる欠損てん補などを行った場合は、調整後の額

(地方税法第292条第1項第4号の5)

「税率区分の判定に用いる額」

原則、上記の調整後の資本金等の額を用います。ただし、調整後の資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額または出資金の額に満たない場合、均等割の税率区分の判定に用いる額は、資本金及び資本準備金の合算額または出資金の額となります。

法人税割

 

平成26年10月1日以後の法人税割税率が12.1%になります

 

橿原市の法人市民税法人税割について法人税(国税)の14.7%を申告納付していただいておりますが、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から12.1%に引き下げとなります。

これは、平成26年度税制改正(地域間の財源の遍在性及び財源力の格差是正を図るため、消費税8%段階において法人住民税法人税割を引き下げるとともに新たに「地方法人税」を創設し、法人住民税割の一部を国税化することに伴う改正)によるものです。

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオ(外部リンク)まで問合せ下さい

 

お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?