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更新日:2015年9月25日

ふるさと納税に係わる寄附金税制の拡充

平成24年度以降の個人住民税より、地方公共団体(市町村・都道府県)に2,000円(適用下限額)を超える寄附を行った場合に2,000円を超える部分について、個人住民税所得割額の1割を限度として、寄附を行った翌年度分の個人住民税所得割額から控除されます。また、平成28年度以降の個人住民税より、個人住民税所得割の限度額が1割から2割に引き上げられました。

※寄附金控除の対象となる寄附金は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額などの3割が上限です。

寄附金控除を受けるためには

所得税の申告

所得税と住民税の両方の控除を受けるには、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年の3月15日までに管轄の税務署に確定申告を行ってください。申告には、「寄附金受領証明書(注)」などが必要となります。(確定申告を行う場合は、住民税の申告は不要です。)

確定申告の方法については、eLTAX(地方税ポータルシステム)「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」(外部リンク)をご覧ください。

住民税の申告

確定申告をする必要がない方は、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年の1月1日現在お住まいの市区町村に3月15日までに住民税の申告をしてください。また、給与収入のみを有しており確定申告をしない方は『市・県民税寄附金税額控除申告書』を提出してください。いずれの方も申告には「寄附金受領証明書(注)」などが必要となります。こちらの申告では所得税の控除は受けられません。

市・県民税寄附金税額控除申告書ダウンロードはこちら(PDF:74KB)

(注)「寄附金受領証明書」は寄附を受けた地方公共団体が発行します。寄附金を振り込んだ際の領収書などでも申告は可能です。但し、地方公共団体に寄附したことがわかるものに限られます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告をする必要のない給与所得者・年金所得者等が、ふるさと納税を行う際、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合で、確定申告を行わない方が対象です。適用方法等については、「あなたとふるさとをつなぐ ふるさと納税 リーフレット(JPG:211KB)」(総務省HPより一部抜粋)をご覧ください。

<関連先リンク>

住民税の税額控除額の計算方法

  1. 基本控除額=[地方公共団体に対する寄附金-2,000円]×10%
  2. 特例控除額=[地方公共団体に対する寄附金-2,000円]×[90%-5~40%(所得税の限界税率※1)](ただし、住民税所得割額の2割が限度※2)

上記の1.控除額と2.特例控除額の合計額を税額から控除します。

※1 平成26年度より所得税率に復興特別所得税率(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)をあわせたものが所得税の限界税率です。

※2 平成28年度より住民税所得割額の限度額が1割から2割に引き上げられました。

ふるさと納税に係る控除の概要や控除のイメージは、「ふるさと納税に係る控除額の計算について」(PDF:179KB)をご覧ください。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:総務部税務課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2634(市民税担当),0744-47-2635(固定資産税担当)

ファックス番号:0744-24-9703

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