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更新日:2015年3月5日

橿原市の財政健全化計画

《公的資金補償金免除繰上償還》

従来までは、公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)を任意で繰上償還する際には、繰上償還に伴って生じる貸し手の利息収入の損失に応じて、補償金を支払う必要がありました。しかし、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度地方財政対策における公債費負担軽減策として、平成19年度からの3か年の臨時特例措置として、補償金を支払わずに低金利借換・繰上償還を行うことが可能となりました。

 

《財政健全化計画および公営企業経営健全化計画》

公的資金補償金免除にあたっては、行財政改革・経営改革に努めている地方公共団体が対象になります。一般会計においては橿原市財政健全化計画、下水道および上水道事業会計においては公営企業経営健全化計画を策定し、平成19年12月に財務大臣および総務大臣から承認されました。

さらに、特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行財政改革・経営改革に努めることを要件として、平成22年度から平成24年度まで実施されることとなり、一般会計および下水道事業会計において財政健全化計画などを策定し、平成22年12月に財務大臣および総務大臣から承認されました。

なお、計画につきましては、行政改革実施計画・定員適正化計画に基づき策定いたしましたが、今後のさらなる財政経営健全化に向け、行財政改革に伴う計画の見直しを行うことにより、今後公表される諸計画の計数と相違する場合があります。

  【平成19年度承認計画および執行状況報告】

  【平成22年度延長承認計画および執行状況報告】

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お問合せ

所属課室:総務部総務課(財政担当)

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2631

ファックス番号:0744-24-9700

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