ホーム > 事業者向け > 工場立地 > 工場立地法に基づく特定工場の届出手続

ここから本文です。

更新日:2017年8月8日

工場立地法に基づく特定工場の届出手続

工場立地法の概要

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように導き、その結果、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。
 具体的には、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、工場の敷地面積に対する生産施設の面積や緑地等の面積の割合を定めた準則を公表し、一定規模以上の工場(特定工場)を設置する事業者に対してこれらを守るよう義務づけ、届出内容が国の準則に適合しない場合は、勧告、変更命令が行われる制度となっています。

国が公表する工場立地に関する準則

  • 生産施設面積率(生産施設面積の敷地面積に対する割合)
    業種の区分に応じて30〜65%
  • 緑地面積率(緑地の面積の敷地面積に対する割合)
    20%以上
  • 環境施設面積率(環境施設の面積に対する割合)
    25%以上
  • 環境施設の配置
    環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が15%以上になるものを敷地周辺部に配置

 ※より詳しい内容については、経済産業省ホームページ(工場立地法)(外部リンク)をご覧ください。

届出が必要な工場(以下、特定工場)

業種  製造業(物品の加工修理業を含む)、電気・ガス・熱各供給業(水力、地熱発電所は除く)
規模  敷地面積が9,000㎡以上 又は 建築面積が3,000㎡以上

届出様式

1.特定工場新設(変更)届出及び実施申請期間の短縮申請書

工場立地法に基づく、特定工場の新設(変更)の届出及び実施制限時間の短縮申請書です。

  1. 特定工場における生産施設の面積(ワード:32KB)
  2. 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(ワード:35KB)
  3. 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(ワード:27KB)
  4. 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(ワード:27KB)
  5. 事業概要説明書(ワード:46KB)
  6. 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図(ワード:31KB)
  7. 特定工場用地利用状況説明書(ワード:30KB)
  8. 特定工場の新設等のための工事の日程(ワード:46KB)
  9. 補足説明書(ワード:24KB)
  10. 委任状(ワード:11KB) 

※工事着工90日前までに届け出てください。ただし、国の準則に適合している場合は短縮が認められることがありますので、事前にご相談ください。

2.氏名(名称、住所)変更届出書

工場立地法に基づく、氏名(名称、住所)変更届出書です。

※変更があった後、遅滞なく届け出てください。

3.特定工場継承届出書

工場立地法に基づく、特定工場継承届出書です。

※変更があった後、遅滞なく届け出てください。


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問合せ

所属課室:魅力創造部産業振興課(商工労政担当)

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1213

ファックス番号:0744-26-2661

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?