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更新日:2015年6月29日

改正育児・介護休業法(平成22年6月30日施行)

児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるよう、平成4年に「育児休業法」がスタートしました。その後、平成11年には介護休業が、平成17年には子の看護休暇が制度化されるなど、仕事と家庭の両立支援制度が充実されてきました。

しかし、依然として、仕事と子育ての両立が難しく、仕事をあきらめる女性も少なくありません。また、女性の育児休業取得は当たり前になっている一方で、男性の育児休業取得は依然として少ないままです。

こうした中、子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から一部を除き(常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、子育て期の短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度の創設は、平成24年7月1日から)施行されました。

「改正育児・介護休業法」の4つのポイント

育児休業法イメージ

婦共働きの家庭が多くなっているなか、出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性も多くなっています。しかし、実際には、働く女性の約6割が第一子出産前後に仕事を辞めているという現状があります。政府は、第一子出産前後の女性の継続就業率を、2017年に55%まで引き上げることを目標として掲げています。子どもを産んでも仕事を続けることができる環境整備を進めることが大きな課題になっています。

性の子育て時間が少ないことも、女性の負担を大きくしています。育児休業は男性も取得できますが、取得率はわずか1.38%にとどまっています(「平成22年度雇用均等基本調査」)。また、男性が家事や子育てに費やす時間は平均で1日1時間程度。そのうち子育て時間は30分程度です。

育ては父親と母親の共同作業です。母親だけでなく、父親がもっと子育てにかかわる時間を増やすことで、母親に集中しがちな子育ての負担を軽くし、男女とも仕事と家庭の両立が図られやすくなります。こうした実情を踏まえ、今回の改正育児・介護休業法では、男性も女性も、仕事を続けながら子育てや介護ができる環境づくりを目指して、次のようなポイントで改正が行われました。

  1. 子育て期間中の働き方の見直し
  2. 父親も子育てができる働き方の実現
  3. 仕事と介護の両立支援
  4. 実効性の確保

子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい制度を導入

く女性の育児休業取得率は約9割となっていますが、育児休業を取らずに仕事を辞めてしまう女性も少なくありません。離職の大きな理由は「仕事と子育ての両立が難しい」ということです。育児休業を取得し、出産後も仕事を続けるつもりでいても、「体力がもたない」「子どもの病気でたびたび休まざるを得ない」「保育所に子どもを預かってもらうのに勤務時間が合わない」「職場に両立を支援する雰囲気がない」など、育児休業後に職場に復帰してからの働き方が課題になっています。

児休業を取得した後は、保育所などに子どもを預けて働くことになりますが、この時期は、保育所の送り迎えのために早く帰らなくてはならなかったり、子どもの病気で早退したり仕事を休んだりしなければならなかったりと、子育ての負担も大きい時期です。フルタイムの勤務では、時間的にも体力的にも、子育てと仕事の両立に難しさを感じる人が多いようです。このため、育児期の女性労働者のニーズは、「短期間勤務」、「所定外労働の免除」が高いようです。

そこで、子育て中も仕事を続けやすい環境を整備するため、改正育児・介護休業法では次のような点が変わりました。

1.子育て期の短時間勤務制度の義務化子育て時間短縮イメージ

業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者に対する「短時間勤務制度(1日原則6時間)」を措置することが義務づけられます。これは、労働者の身分を保ったまま、1日の勤務時間を短縮するもので、この制度を利用することによって、労働者は子育て期間中もキャリアを中断することなく、働き続けることができます。

2.子育て期の所定外労働の免除の義務化

業主には、3歳未満の子どもを養育する労働者が希望した場合に、所定外労働(残業)を免除することが義務づけられます。残業や休日出勤などが免除されることで、労働者が健康を保ちながら、家庭で育児をする時間を確保することができます。

3.子の看護休暇の拡充

どもの数が多いほど、子どもの病気で休むニーズは高まります。小学校就学前の子どもの看護のために取得できる「子の看護休暇」は、これまで子どもの人数にかかわらず、一律で「年5日まで」でしたが、小学校就学前の子どもが1人であれば年5日、2人以上いる場合は「年10日まで」取得できるようになります。

また、子に予防接種や健康診断を受けさせる目的でも、看護休暇が取得できるようになります。

父親も子育てができる働き方を実現するため、男性の育児休業を取得しやすく

性の約3割は育児休業を取得したいという希望を持っていますが、実際の取得率は1.38%(平成22年度雇用均等本調査)にとどまっています。男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準です。男性が子育てや家事にあまりかかわっていないことが、女性の家事や子育ての負担を重くし、継続就業を困難にするとともに、少子化の原因にもなっています。そこで、今回の改正では、父親も子育てができる働き方の実現を目指し、父親も育児休業を取得しやすい制度に改正されました。

1.「パパ・ママ育休プラス」の創設

親と母親が取得できる育児休業はそれぞれ1年間(母親の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間)で、取得できる期間は「子が1歳に達するまで」となっています。「パパ・ママ育休プラス」は、母親と父親がともに育児休業を取得する場合、取得できる期間を「子どもが1歳2か月に達するまで」に延長する制度です。例えば、母親の育児休業が終わるころに父親が育児休業を取得すれば、母親が職場復帰して大変な時期に、父親が子育てし、母親の負担を軽くすることができます。

育児休業取得例

2.父親が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した場合、2度目の育児休業も取得可能

これまでは、一度育児休業を取得すると、特別な事情がないかぎり、2回目の育児休業を取得することはできませんでした。今回の改正により、子の出生後8週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、2回目の育児休業を取得することができるようになりました。これによって、特に産後8週間以内の育児休業を安心して取得することができます。

育児休業取得例2

3.労使協定による専業主婦(夫)除外の規定の廃止

これまでは、配偶者が専業主婦(夫)であったり、育児休業中であったりした場合、労使協定によって労働者本人からの育児休業申請を拒める制度がありました。改正によってこれが廃止され、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得できるようになりました。

また、これらの改正に合わせて、育児休業給付についても所要の改正が行われ、「パパ・ママ育休プラス」により延長された期間も含め、育児休業期間中は、雇用保険の「育児休業給付金」として、育児休業開始時賃金月額の50%が支給されます。

仕事と介護の両立支援のため「介護休暇」を新設

族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、両親や配偶者などの対象家族が要介護状態になったとき、対象家族一人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの介護休業を取得できることになっています。また、働きながら介護をすることができるよう、本人の申し出によって、短時間勤務制度やフレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げなどの措置が受けられるようになっています(介護休業と合わせて93日まで)。

こうした制度はあるものの、介護期間は場合によっては長期にわたるため、要介護者を日常的に介護する期間に、年休や欠勤などで対応している人も多いのが実情です。また、家族の介護・看護のために離職や転職をしている人も多く、5年間で約50万人を超えています。

そこで、今回の改正では、従来の介護休業に加え、介護のための短期の休暇制度が創設されました。これにより、要介護の家族の通院の付き添いなどに対応するため、年5日(対象者が2人以上の場合は年10日)の休暇を取得することができるようになります。

実効性を確保するための仕組みを創設

制度が充実しても、これを安心して使える仕組みがなければ意味がありません。もとより、事業主は、労働者が育児休業や介護休業などを取得できるよう、育児・介護休業法を遵守しなければなりませんが、法の実効性を確保するため、今回の改正によって、育児休業が取得できないなどのトラブルが発生したときに、都道府県労働局長が紛争解決を援助したり、調停委員によって調停を行ったりする仕組みが創設されました。

また、法を遵守していない事業主に対しては、これまで、法違反に対する制裁措置がありませんでしたが、改正後は、法違反に対する国の是正勧告に従わない場合は企業名が公表される仕組みのほか、国からの就業規則などの求めに対して虚偽の報告をした、または報告をしない事業主に対する過料(行政上の義務違反に対する制裁の一つとして金銭を徴収すること)の制度が設けられます。

改正法の施行日

これらの法改正は、一部を除いて平成22年6月30日から施行されています。ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、子育て期の短時間勤務制度・所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度の創設は、平成24年7月1日から施行されます。

イクメンプロジェクト~男性の育児休業取得を応援!

イクメンプロジェクトポスター

今、子育てを積極的に楽しむパパが、「イクメン」と呼ばれ注目されています。平成22年6月の父の日に先立ち、「イクメン」をより多くの人に周知し、男性の育休取得・育児参加を推進するための広報事業として、6月17日に「イクメンプロジェクト」(外部リンク:厚生労働省)がスタートしました。このプロジェクトは、イクメン候補となる、子を持つまたは持ちたい男性だけではなく、その妻や、労働組合・企業の人事担当者、NPO、地方自治体なども巻き込んだ「参加型」のプロジェクトです。男性が育児をすることについての社会的気運を高め、育児休業を取りたい、育児にもっとかかわりたい、という男性の希望をかなえるとともに、遅れている男性の育児参加を進め、夫婦で協力して子育てをする環境を作ることで、出生率の向上と女性の就業率向上を目指します。

プロジェクトのホームページ(外部リンク:厚生労働省)では、男性がイクメン宣言をするコーナーや、イクメンを応援する個人、企業や団体などがサポーター宣言をするコーナーなどを設け、こうした宣言の内容が見られるようになっています。このほか、シンポジウムなどの開催などにより、多くの人を巻き込むことで、社会的な気運の醸成を図っています。

さらに、イクメンプロジェクトでは、「イクメン宣言」を行った方を対象に、「イクメンの星(外部リンク:厚生労働省)」を公募しています。これはイクメンプロジェクトを推進する「イクメンプロジェクト推進チーム」で選考を行い、毎月1名を「イクメンの星」としてサイト上で紹介する仕組みです。子育てにかかわってよかったことや苦労したことなどの体験談から、キラキラとした子育ての魅力を周囲にPRしていく「イクメンの星」をプロジェクトでは募集しています。

さんもぜひ一度、このホームページにアクセスしてみてください

(参照:政府広報オンライン)

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