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更新日:2014年12月17日

事業主の皆さんへ「共に働く」社会を目指して

障がい者雇用に関するルールと支援策について

がいのある人も障がいのない人と同様、自分の能力や適性に応じて就労したいという希望をもっています。働く意志を持つ障がいのある人の就労の機会の拡大と働き続けることができる環境の整備が求められています。

がい者の働く場を確保するため、「障がい者の雇用の促進などに関する法律(障がい者雇用促進法)」により事業主に対して常時雇用する労働者数の1.8%以上の障がい者を雇用することを義務づけています。これに加え、障がい者雇用に取り組む事業主に対して、様々な支援策があります。

障がい者雇用に関するルール

事業主に義務づけている障がい者の雇用~法定雇用率

障がい者雇用促進法」により、事業主は、常時雇用する労働者数に対して国が定めた割合以上の障がい者を雇用しなくてはなりません。この割合を法定雇用率といい、民間企業の法定雇用率は現在2.0%と定めています。事業主は、この法定雇用率を遵守し、働く意欲と能力のある障がい者に対して働く場を提供することが求められています。

障がい者雇用率

民間企業・国・地方公共団体 法定雇用率
民間企業 一般の民間企業 2.0%
特殊法人など 2.1%
国および地方公共団体 国、地方公共団体 2.3%
都道府県などの教育委員会 2.2%

短時間労働者にも障がい者雇用率が適用されます

時間労働への雇用ニーズに対応するため、平成22年7月から、企業における雇用障がい者数の算定方法が変わり、短時間労働の障がい者も雇用障がい者数としてカウントすることになりました。

業が雇用しなければならない障がい者の数は、企業全体の労働者数に障がい者雇用率(1.8%)をかけて算出されますが、その算定の基礎となる労働者は、週所定労働時間が30時間以上の常時雇用労働者でした。そのため、週30時間未満の短時間労働者については、重度障がい者や精神障がい者をのぞき、雇用障がい者数としてカウントすることができませんでした。

しかし、一方では、障がい者によっては、障がい者の特性や程度、加齢に伴う体力の低下などにより、長時間労働が厳しい場合もあります。また、短時間労働は、障がい者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態としても有効であることから、障がい者の短時間労働に対する一定のニーズがあることを踏まえ、平成22年度の制度改正により、短時間労働にも障がい者雇用率が適用されることになりました。

そこで、平成22年7月からは、実雇用障がい者数や実雇用率のカウントの際に、身体障がい者・知的障がい者の短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)もカウントすることとなりました。なお、この場合、下表のとおり、常時雇用労働者1人は1人分としてカウントされますが、短時間労働者1人は0.5人分としてカウントされます。

障がい者法定雇用率計算表(短時間労働)

これと併せて、実雇用率や法定雇用障がい者数を算定する際の基礎となる「企業全体の常時雇用労働者の数」にも、週所定労働時間20時間以上30時間未満の短期労働者を加えて計算することになりました。この場合も、短時間労働者1人は0.5人分として計算されます。

実雇用率の計算方法図

障がい者雇用に伴う経済負担を調整する「障がい者雇用納付金制度」

業主が障がい者を雇用する場合には、障がい者が働きやすいようにするため、作業設備や職場環境を改善したりするなど、経済的な負担がかかります。このような障がい者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整し、全体として障がい者雇用の水準を高めることを目的として、「障がい者雇用納付金制度」が設けられています。

これは、法定雇用率を達成していない事業主から、雇用障がい者数が1人不足するごとに月額5万円の納付金を納付してもらい、それを財源として、法定雇用率以上の障がい者を雇用している事業主に対し、障がい者雇用調整金を支給するというものです。加えて、企業が障がい者を雇用するに当たって必要となる設備整備や介助者の配置などを行った場合には、その費用に対して助成を行っています。

お、障がい者雇用納付金の徴収は、現在、常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主のみが対象となっていますが、平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に対象が拡大されます。

画像障がい者雇用給付金制度

平成22年7月から平成27年6月までの特例措置

成22年7月の制度改正により、新たに障がい者雇用納付金制度の対象となった「常時雇用する労働者数が200人を超え300人以下の事業主」は、納付金の減額特例により、平成22年7月から平成27年6月までの5年間は、不足する障がい者1人あたり月額5万円の納付金が1人月額4万円になります。

障がい者雇用に取り組む企業を支援するさまざまな制度

がい者雇用の取り組みが遅れている企業の中には、障がい者を雇用する意欲はあるものの、障がい者に関する知識や雇用経験がないことから、障がい者雇用をためらっている場合も少なくありません。そうした企業の皆さんにも、障がい者雇用に取り組んでいただくため、様々な支援制度があります。

雇い入れ前の支援~「トライアル雇用」による障がい者雇用のきっかけづくり~

がい者の雇用経験が少ない事業所には、そのきっかけづくりとして障がい者を短期間(原則3か月)雇用する「トライアル雇用事業(障がい者試行雇用事業)」を実施しています。トライアル雇用を実施する企業に対しては、対象障がい者1人当たり月額4万円の「試行雇用奨励金」が支給されます(最大3か月)。

雇い入れる際の支援~各種助成金~

画像障がい者雇用助成

業が積極的に障がい者を雇用できるよう、各種助成金が用意されています。

たにハローワークの紹介によって、障がい者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主には、「特定求職者雇用開発助成金」が支給されます。また、障がい者の雇用経験のない中小企業が初めて障がい者を雇用した場合には、「障がい者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)」が支給され、初めての障がい者雇用を後押ししています。

このほかにも、企業が無理なく、かつ積極的に障がい者を雇用できるよう、障がい者を雇用した場合の各種助成金が支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金
  • 主な受給の要件:
    障がい者の就職困難者をハローワークなどの紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること
対象労働者(一般被保険者) 支給額 助成対象期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
短時間労働者以外 (1)重度障がい者などを除く身体・知的障がい者 50万円 135万円 1年 1年6か月
短時間労働者(※2) (2)重度障がい者など(※1) 100万円 240万円 1年6か月 2年
(3)身体・知的・精神障がい者 30万円 90万円 1年 1年6か月

1:重度身体・知的障がい者、精神障がい者、45歳以上の身体・知的障がい者
2:週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

  • さらに詳しい情報は下記のページをご覧ください。
    厚生労働省「障がい者を雇い入れた場合などの助成」(外部リンク)

     

    雇い入れ後、障がい者が職場に適応するための支援~ジョブコーチによる支援~

    がい者と職場で一緒に働く際に、上司や同僚などが障がい者と接した経験が少なく、適切なアドバイスができない場合があります。また、障がい者も職場に適応するために、雇い入れから一定期間の支援が必要な場合もあります。

    ジョブコーチによる支援では、障がい者本人に対して作業手順や作業方法の仕事に関することから、休憩の取り方、食事の栄養の取り方など日常的な助言、相談まで行います。また、障がい者本人だけでなく、事業主や上司、同僚などに対しても、その障がい者がどのような特性を持っていて、そのためにはどのような配慮が必要なのかなどをアドバイスします。

  • さらに詳しい情報は下記のページをご覧ください。
    厚生労働省「ジョブコーチ」(外部リンク)
  • その他、障がい者を多数雇用する事業主に対する税制優遇制度(平成23年税制改正により適用要件を拡充)が設けられています。詳細は、
    厚生労働省「障がい者雇用に係る税制上の優遇措置」(外部リンク)

     

    詳しい問合せ先

    「障がい者雇用納付金」に関する詳しい情報は

    「トライアル雇用」「各種助成金」「ジョブコーチ」など各種制度に関する相談・問わせ


    (参照:政府広報オンライン)

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