ホーム > おしごと > 事業主の皆様へのお知らせ > 平成23年度橿原市雇用・労働実態調査結果について

ここから本文です。

更新日:2014年12月17日

平成23年度橿原市雇用・労働実態調査結果について

この調査は、橿原市内事業所における雇用・労働の実態や課題を把握し、今後の施策立案の基礎資料とすることを目的に実施しました。

調査の実施にあたり、多大なご協力をいただきました事業所の皆さんに厚くお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

調査結果の成果して、以下のとおり、結果をまとめましたので、よりよい労働環境づくりに向けた取組の参考資料としてご活用いただければ幸いです。

今後、橿原市はいただいた貴重なご意見を活かし、雇用労働施策の充実を図ってまいります。

1.調査目的

本調査は、市内事業所の雇用状況などや就労支援策に対するニーズを把握し、市の雇用労働行政の基礎資料を得るために実施した。

2.調査設計

(1)調査対象・調査方法

橿原市内に所在する事業所1,787件に郵送による配布、郵送による回収を行った。調査対象事業所は、「平成21年度経済センサスー基礎調査」の事業所名簿データを使用し、従業員5人以上の全事業所を抽出した(ただし、回答には5人未満の事業所も含まれている)。

(2)調査期間

平成23年10月17日~11月28日

3.回収結果

 

配布数

回収数

無効票

有効回収数

1,787件

781件

4件

777件

43.7%

43.5%

 

4.結果の概要

今後の事業は6割が「現状維持」。雇用計画は「現状の人員を守る」が7割

 主要事業の今後について「現状維持」が59.6%、「強化拡大」が32.7%となっている。今後の雇用計画については「現状の人員を守る」が70.8%、「雇用を増やすことを考えている」が18.0%となっている。

常用労働者のうち非正社員が過半数。非正社員の7割が女性

事業所の常用労働者のうち、正社員が46.2%、非正社員が53.8%となっている。また、正社員のうち61.8%が男性、非正社員のうち70.8%が女性となっている。

定年退職の年齢を定めている事業所は過半数。定年後の再雇用制度は7割が導入

定年退職の年齢について「定めている」は53.7%となっている。定年後の再雇用制度は71.9%が導入している。勤務延長制度の導入は25.2%となっている。

残業のある事業所は過半数。1人あたりの月平均は8.6時間

残業のある事業所は54.6%であり、1人あたりの月平均残業時間は8.61時間となっている。残業のある事業所では、1人あたりの月平均残業時間は14.77時間となっており、「製造」「宿泊・飲食」においては平均20時間以上となっている。

有給の平均付与日数は14日。取得率は5割強

繰り越し分を除く有給の平均付与日数は14.44日であり、平均取得率は53.1%となっている。取得率は「運輸・通信」や「宿泊・飲食」で高い。

最近1年間で産休・育児休業の取得者のいる事業所は1割強

最近1年間で産休・育児休業の取得者のいる事業所は11.8%であり、介護休業や子の看護休暇の取得率は2%台にとどまっている。主に「運輸・通信」や「金融・保険」で取得者がみられる。

「ワーク・ライフ・バランス」の認知度は5割強

ワーク・ライフ・バランスの内容について、「おおむね理解している」は25.4%、「なんとなく理解している」は29.3%で合計54.7%となっている。実施もしくは実施予定の取り組みとしては、「産休・育児休業制度」、「家族手当(扶養手当)」、「介護休業制度」の順で高い。

「短時間正社員制度」の認知度は4割弱。6割以上が導入予定なし

短時間正社員制度について「知っている」が37.1%となっている。また、「導入している」は6.0%と低く、6割以上が「導入する予定はない」としている。導入しない理由については「人数が限られ仕事が回らなくなる」が43.5%と最も高い。

「ポジティブ・アクション」の認知度は5割弱

ポジティブ・アクションの内容について、「おおむね理解している」は22.4%、「なんとなく理解している」は23.3%で合計45.7%となっている。取り入れている取組みとしては、「男女平等な評価や給与体系」、「男女平等な教育訓練・研修の実施」が高い。

「セクシュアル・ハラスメントの防止措置義務づけ」の認知度は8割。対策なしが3割弱。

セクシュアル・ハラスメントの防止措置が事業主に義務づけられていることについて、「知っている」は79.2%となっている。取組みとして「社内でのコミュニケーションの促進」が30.8%と最も高いが、「特に何もしていない」も28.7%を占める。

制度や助成金などについての情報入手先は「ハローワーク」が過半数

雇用・労働制度や助成金などについての情報入手先は「ハローワーク」が52.5%となっている。採用時の募集方法も、ハローワークなどの「公共職業安定所」が60.6%と最も高い。

教育訓練・研修などの部門や担当を設けていない事業所は半数

従業員への教育訓練・研修を実施する部門については、「特に設けていない」が49.3%となっている。「専門の課を設けている」は9.9%と低い。

最近1年間の正社員への教育訓練・研修実施は6割、非正社員は4割弱

教育訓練・研修の実施状況は、正社員では「実施した」が58.9%、非正社員では38.4%となっている。また、従業員が自主的に実施する場合の支援としては「受講料や資格取得のための金銭的援助」が43.6%と最も高い。

多様な雇用形態などの導入にあたっての課題・問題点は「人件費の増加」が4割

多様な雇用形態や支援、各種雇用・労働諸制度を導入するにあたり課題となると思われることや問題点について、「人件費の増加につながる」が40.2%と最も高く、次いで「他の従業員の負担増になる」が19.7%となっている。

重要な課題として「新たな人材の確保」が4割

事業所における重要な課題として、「新たな人材の確保」が39.4%と最も高く、次いで「従業員の高齢化」が31.5%、「人件費の削減」が27.7%となっている。

また、行政の支援が必要な課題としては、「育児・介護などの両立支援」が23.6%と最も高く、次いで「障がい者の雇用」が17.9%、「高年齢者の雇用」が17.4%となっている。

5.報告書

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問合せ

所属課室:市民活動部  担当者名:産業振興課 商工労政係

電話番号:0744-21-1213

ファックス番号:0744-26-2661

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?