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更新日:2014年12月17日

従業員101人以上の事業主の皆さんへ

「一般事業主行動計画」の策定・提出をお願いします。

仕事と子育てを両立できる環境づくりに社会全体で取り組む「次世代育成支援対策推進法」

が国においては、急速に少子化が進行しています。合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの平均)は、平成17年に1.26と過去最低を更新し、その後も低い水準で推移し、平成21年の合計特殊出生率は1.37と上向きになったものの、依然として低い水準です。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。

こうした状況を踏まえ、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるため、「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月に施行されました。

仕事と子育ての両立の実現は、従業員個人の努力だけでは難しく、国や地方公共団体による子育て支援制度などの後押しが必要です。また、従業員がそうした制度を利用しやすい環境、子育てしながら働きやすい環境をつくるためには、事業主の取組が不可欠であることから、次世代育成支援対策推進法では、事業主の役割として、従業員が仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定と、都道府県労働局への届出、公表、従業員への周知が義務づけられることになりました。

従業員数101人以上の事業主に「一般事業主行動計画」の策定・届出などが義務づけ

これまで、「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が義務づけられているのは、従業員数301人以上の企業でしたが、平成23年4月1日からは、義務の対象が、従業員数101人以上~300人以下の企業にも拡大されました。新たに義務の対象となる事業主の皆さんは、行動計画の策定・届出、公表・周知を行うことが義務付けられています。下記の表をご参照の上、一般事業主行動計画の策定・届出をお願いします。

企業規模 平成23年3月31日まで 平成23年4月1日以降
301人以上企業

義務

義務

101人以上300人以下企業

努力義務

義務

100人以下企業

努力義務

行動計画を策定・実施した結果、次のようなメリットがあったとの声が寄せられています。

  • 以前は妊娠・出産を機に辞めてしまう女性社員が多かったが、今は両立支援制度を活用する社員が増え、退職者が減った
  • 業務の効率化が進み、所定外労働を縮減することができた
  • 社員が休暇を取った際の業務の引継がスムーズにいくようになり、多能化推進に役立った
  • 社員の職場環境に対する満足度が向上した

行動計画の策定にあたって

行動計画には「計画期間」「目標」「目標達成のための対策と実施時期」を定めます。

動計画を策定するにあたって、まず、経営者は、自社の現状や従業員のニーズなどを把握し、自社の取組方針を明確にすることが重要です。自社の実情を把握した上で、行動計画では、企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備などに取り組むに当たっての(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策と実施時期を定めます。

(1)計画期間

企業の実情を踏まえて設定しましょう。一定の目標が達成されるための期間としては、2~5年くらいの計画期間が適当です。

(2)目標

「行動計画策定指針」(外部リンク)に定められた「七一般事業主行動計画の内容に関する事項」を参考に、各企業の実情に合わせて具体的に目標を設定しましょう。

(3)目標達成のための対策と実施時期

「いつ」「どんなことをして」目標を達成するかの「対策」を定めましょう。

生労働省では、会社の状況に応じたさまざまなタイプの計画例を「モデル行動計画」(外部リンク)としてホームページに掲載しています。下はその一例です。今回、初めて行動計画を策定する場合は、ぜひ、モデル行動計画をご活用ください。

モデル計画

行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出ましょう

動計画を策定したら、都道府県労働局に策定届(変更の場合は変更届)を提出しましょう。策定届は、都道府県労働局で配布しているほか、厚生労働省ホームページ(外部リンク)からもダウンロードできます。

業員数101人以上300人以下の企業の方は、平成23年4月1日から行動計画の策定・届出義務が適用されますので、お早めに届出をお済ませください。

動計画の策定などに関するご相談・お問い合わせは、最寄りの都道府県労働局雇用均など室(外部リンク)までご連絡ください。

一般への公表と従業員への周知を図ります

動計画は、一般に公表し、従業員に周知することが義務づけられています。行動計画の策定が完了したら、次のような方法で行動計画を公表し、従業員に周知を図りましょう。

(1)行動計画の公表方法

(2)行動計画の従業員への周知方法

  • 事業所の見やすい場所への掲示や備え付け
  • 従業員への配布
  • 電子メールを利用して送付など
両立支援のひろば

業が行う、仕事と家庭の両立支援の取組や行動計画を閲覧・検索できるサイトです。このサイトに登録(無料)することによって、行動計画の公表を行うことができます。ぜひ、ご利用ください。

行動計画を実施します

動計画を策定し、届出をした後は、各企業において、その行動計画の目標を達成するために取り組みましょう。

なお、行動計画届出後に、記載内容に変更があった場合は、変更届に必要な事項を記載して都道府県労働局に届出し、公表をするとともに従業員への周知が必要となります。

画期間が満了した場合は、それまでの取組状況を点検した上で、新たな行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出る必要があります。

目標を達成したら・・・

くるみんマーク

動計画を実施し、行動計画に定めた目標を達成しているなど認定基準[PDF](外部リンク)を満たした企業は、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。

定を受けた事業主は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を、商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。

その結果、企業イメージの向上、雇用される従業員のモラールアップや、それに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着などを図ることができます。

動計画策定の義務化を機に、くるみんマーク認定を目指しましょう!

くるみんマーク認定を目指す場合は

くるみんマーク認定を目指す場合は、行動計画の計画期間が終了し、認定基準[PDF](外部リンク)を満たすことが必要です。認定を受けようとする場合は、あらかじめ、これらの基準を踏まえて行動計画を策定するようにしましょう。策定しようとしている行動計画が、達成した場合に認定を受けられるものかどうかについては、都道府県労働局にご相談ください。

(参照:政府広報オンライン)

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