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更新日:2016年1月29日

自立支援医療(精神通院医療)

自立支援医療(精神通院)は、精神疾患で通院による医療が継続的に必要な場合、医療費(薬剤費などを含む)の自己負担分を公費負担する制度です。制度が適用されると精神通院医療に関する医療費の自己負担分は原則1割になります(生活保護の方は自己負担なし)。また、1か月あたりの自己負担額に上限(一定金額以上は払わなくてもよくなる)が設けられる場合があります。疾病や所得などの状況に応じて、受給の可否、自己負担上限額などは異なります。

  • 制度を利用できる病院や薬局などはそれぞれ申請時に記入した1つの機関に限られ、複数の機関(病院を2つや薬局を2つなど)で制度を利用することは原則としてできません。(なお、制度を利用できない病院などがあります)
  • 制度を利用するには、所定の診断書を医師に作成してもらうなどの必要があります。診断書の用紙は障がい福祉課にあります。
  • 必要書類を添えて障がい福祉課に申請した後、奈良県精神保健福祉センターで認定されると受給者証(A4サイズの書面)が交付されます。
  • 受給者証は障がい福祉課窓口でお渡しします(市から受給者証の受取りについて郵便などで通知します)。
  • 通常、申請から通知まで1か月半程度です。
  • 申請・受給者証の受取りは代理の方でも可能です。
  • 本ページの記載内容はあくまで概要です。詳しくはお問い合わせください。

有効期間

制度適用の有効期間は通常1年間です。継続して制度を利用するには自立支援医療(精神通院医療)の継続申請が必要です。
有効期間が終了する3か月前から継続申請できます。申請から受給者証ができるまで1か月半程度かかりますので余裕をもって申請してください。

申請窓口

障がい福祉課

申請に必要なもの(新規申請の場合)

マイナンバーが確認できる書類(PDF:1,743KB)(代理人申請の場合は委任状(ワード:22KB)が必要) が必要です。

 

A.自立支援医療(精神通院医療)のみの新規申請の場合

  1. 診断書(精神通院医療用)
    ※診断書の用紙は障がい福祉課にあります。医師に作成を依頼してください。
    ※診断書の用紙を奈良県のホームページ(外部リンク)からダウンロードすることもできます。
  2. 申請者と同じ医療保険に加入している家族など全員分の医療保険証の写し
    ※生活保護を受けている方は、生活保護受給証明書
  3. 印鑑(認印で可。申請書に本人が署名する場合は不要)
  4. (「世帯」の方全員が市町村民税の課税がない場合のみ)
    申請者の収入が分かる資料
    ※「世帯」は原則、申請者と同じ医療保険に加入している家族などがその範囲となります。
    ※年金(障害年金・遺族年金)の振込通知書、特別児童扶養手当の証書などの写しを提出してください。
    ※1月から6月までに申請する場合は前々年の収入、7月から12月までに申請する場合は前年の収入が対象です。
  5. (最近市外から転入された場合、または、市町村民税未申告の場合)
    申請者と同じ医療保険に加入している家族など全員分の課税証明書または非課税証明書
    ※社会保険加入者は被保険者の課税証明または非課税証明
    ※1月から6月までに申請する場合は前年の1月1日、7月から12月までに申請する場合はその年(今年)の1月1日に、住民票が橿原市になかった方の(非)課税証明書を、1月1日時点で住民票をおいていた市町村で発行してもらってください。
    ※市町村民税が未申告の場合は、税の申告をして(非)課税証明書の発行を受けてください。

 B.精神障害者保健福祉手帳の(新規・更新)申請と同時に自立支援医療(精神通院医療)の新規申請をする場合

同時に申請する場合は、精神通院医療用診断書の代わりに、精神障害者保健福祉手帳用の診断書の写しなどで申請することができます。同時に申請できる場合でも、精神障害者保健福祉手帳の申請を障害年金関係の書類など(精神障害者保健福祉手帳用の診断書以外の書類)で申請するのであれば、上記Aで申請することになります。

  1. 精神障害者保健福祉手帳用の診断書の写し
    ※詳しくは精神障害者保健福祉手帳をご覧ください。
  2. 上記「A.自立支援医療(精神通院医療)のみの新規申請の場合」の2から5の書類

C.精神障害者保健福祉手帳を既に交付されていて、今回、自立支援医療(精神通院医療)を新規申請する場合

精神通院医療用診断書の添付がなくても、精神障害者保健福祉手帳の写しを添付することで申請できる場合があります。
次の4つが条件になります。ただし、この場合、所得状況によっては負担上限額が設定されない場合や制度の対象外となる場合があります。

  • 自立支援医療(精神通院医療)の申請が新規であること
  • 精神障害者保健福祉手帳の有効期間が支給認定日の時点で1年以上残っていること
  • 精神障害者保健福祉手帳が手帳用の診断書に基づいて交付されていること
  • 高額治療継続者に該当しないこと

※詳細や手続き方法などについては、問い合わせてください。

精神障害者医療費の助成

自立支援医療(精神通院医療)の制度を利用して支払った医療費の一部を助成する制度があります。
詳しくは、精神障害者医療費の助成制度へ。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

 

 

 

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お問合せ

所属課室:福祉部障がい福祉課

橿原市畝傍町9-1保健福祉センター

電話番号:0744-20-0015

ファックス番号:0744-25-7857

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