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更新日:2012年2月1日

自立支援医療(更生医療)

自立支援医療(更生医療)は、身体障害者手帳を交付された18歳以上の方が、当該障がいに対し確実な治療効果が期待される医療を受ける場合に限り、医療費(薬剤費などを含む)の自己負担分が公費負担される制度です。制度が適用されると対象医療に関する医療費の自己負担分は原則1割になります(生活保護の方は自己負担なし)。また、1か月あたりの自己負担額に上限(一定金額以上は払わなくてもよくなる)が設けられる場合があります。疾病や所得などの状況に応じて、受給の可否、自己負担上限額などは異なります。
なお、制度を利用できるのは、指定を受けた医療機関に限られます。
制度を利用するには、所定の意見書を指定医療機関の特定の医師に作成してもらうなどの必要があります。意見書の用紙は障がい福祉課にあります。

※申請は代理の方でも可能です。

※本ページの記載内容はあくまで概要です。詳しくはお問い合わせください。

対象となる医療

 

<対象となる医療例>

人工関節置換術(股関節・膝関節)、ペースメーカー植込術、人工透析療法、冠動脈バイパス術、抗HIV療法、腎移植、腎移植後の抗免疫療法、肝臓移植、肝臓移植後の抗免疫療法 他

 

※なお、医療に応じた身体障害者手帳の交付を受けている必要があります。

具体例

身体障害者手帳で認められた障害の部位

対象となる医療

腎臓機能障害

血液透析療法

心臓機能障害

ペースメーカー植込み術

左股関節機能障害

左人工股関節置換術

※手帳で右股関節機能障害を認定されている場合、左人工関節置換術で更生医療の利用はできません。

申請窓口

障がい福祉課

申請に必要なもの(新規申請の場合)

  1. 意見書
    ※意見書の用紙は障がい福祉課にあります。医師に作成を依頼してください。
  2. 申請者と同じ医療保険に加入している家族など全員分の医療保険証の写し
    ※生活保護を受けている方は、生活保護受給証明書
  3. 印鑑(認印で可。申請書に本人が署名する場合は不要)
  4. 特定疾病療養受療証(人工透析療法の場合のみ)
  5. 申請者の収入が分かる資料(「世帯」の方全員が市町村民税の課税がない場合のみ)
    ※「世帯」は原則、申請者と同じ医療保険に加入している家族などがその範囲となります。
    ※年金(障害年金・遺族年金)の振込通知書、特別児童扶養手当の証書などの写しを提出してください。
    ※1月から6月までに申請する場合は前々年の収入、7月から12月に申請する場合は前年の収入が対象です。
  6. 申請者と同じ医療保険に加入している家族など全員分の課税証明書または非課税証明書(最近市外から転入された場合、または、市町村民税未申告の場合)
    ※1月から6月までに申請する場合は前年の1月1日、7月から12月までに申請する場合はその年(今年)の1月1日に、住民票が橿原市になかった方の(非)課税証明書を、1月1日時点で住民票をおいていた市町村で発行してもらってください。
    ※市町村民税が未申告の場合は、税の申告をして(非)課税証明書の発行を受けてください。

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:福祉部障がい福祉課

橿原市畝傍町9-1保健福祉センター

電話番号:0744-20-0015

ファックス番号:0744-25-7857

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