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更新日:2017年11月16日

コミュニティ助成事業について

「コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために実施しているもので、市が募集の窓口となっています。

平成30年度コミュニティ助成事業の募集について

平成30年度分の募集は終了しました。

  • 平成30年度分の募集について、平成29年8月28日に通知がありましたので、平成29年9月4日(月曜日)に事前にご連絡のあった自治会を対象に説明会を開催しました。
  • 説明会では、コミュニティ助成事業の概要、必要な書類、今後のスケジュール、推薦順位を決める抽選会について、などを案内しました。
  • 9月14日(木曜日)までに申請書類の一部を提出された自治会を対象に、9月15日(金曜日)に抽選会を開催し、推薦順位を決定しました。
  • 自治会には9月25日(月曜日)を提出期限として申請書類を整えていただき、提出のあった9件の事業に推薦順位を付して、10月2日(月曜日)に申請書を提出しました。
  • 平成30年4月、一般財団法人自治総合センターより助成の決定または不決定が通知される予定です。採択された自治会は、事業計画に基づき事業を実施することになります。

平成29年度コミュニティ助成事業

平成29年度分の採択が決定しました。

平成29年4月、一般財団法人自治総合センターより下記の事業について助成の決定がありました。採択された自治会は、事業計画に基づき実施します。

  • 一般コミュニティ助成事業 千塚自治会、木原町自治会
  • コミュニティセンター助成事業 別所町自治会

平成29年度採択事業の報告について 

平成29年度分の採択事業について事業が完了しましたので、下記のとおり一般財団法人自治総合センターへ報告を行いました。

  • 平成29年7月 千塚自治会、木原町自治会

コミュニティ助成事業の概要

1.助成対象

自治会、町内会等の地域に密着して活動する団体とします。地域に密着した団体であっても、専ら趣味や芸術等に限定した活動団体は除きます。
また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。

2.助成事業(市民協働課が担当する事業)

申請団体につき、申請は1件に限ります。

一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的とするもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業。
【助成金】:100万円から250万円までで、10万円単位。(10万円未満を切り捨て)

コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
※認可地縁団体名義での建物の保存登記が必要です。

※都道府県で原則3件までで、新築が優先されます。

【助成金】:助成対象経費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円までで、10万円単位(10万円未満を切り捨て)

3.助成対象経費

助成対象経費は、助成対象事業を実施するために要する経費とします。
ただし、次のものを対象外とします。

(1)既存施設・中古品の購入
(2)車両(乗用式のトラクター・草刈り機等も含む)
(3)銃・刀剣類
(4)既存施設・設備(備品)の修理・修繕・撤去
ただし、一般コミュニティ助成事業における地域の祭りに関する備品、コミュニティセンター助成事業における大規模修繕は助成対象とします。
(5)土地の取得・造成、外構工事
(6)消耗品の購入(使用回数に制限があるもの、又は使用期間に定めのあるもの)
(7)娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等
(8)住民個人宅に設置されるもの
(9)宗教に関する施設及び設備等の整備

一般コミュニティ助成事業については、次のものも対象外とします。

(1)観光目的や教育(学校)行事目的に整備するもの
(2)個人の利用に留まるもの
(3)各戸へ配布するもの
(4)広場の砂場や遊歩道等の整備
(5)建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等)
(6)特定の宗教団体、宗教施設の名称が入ったお祭り用備品(太鼓、提灯、幟、法被等)
(7)防災目的の備品
(8)地域性のない楽器類(軽音楽器、ピアノ等)
(9)自転車
(10)動力の付いた屋台、山車等
(11)車両に搭載する目的の備品(無線機等)
(12)防犯カメラ
(13)水車
(14)PCアプリケーションソフト(パソコンと一体となっているものは対象とする)
(15)ホタル等の育成に関する設備、備品
(16)一般調理器具(食器、包丁、箸等)
(17)医薬品
(18)照明器具類のうち、電球のみの整備

4.申請方法

  • 申請を希望する団体は、事前に市民協働課へご連絡ください。一般財団法人自治総合センターから募集の連絡があれば、お知らせさせていただきます。
  • 申請される団体には、ご案内する提出期限までに「申請書」と必要書類を1部作成し、市に提出していただきます。 (例年、募集の通知から提出期限まで期間が大変短いので、事前に自治会内で申請内容について意思疎通を図っておいてください。)

5.留意事項

  • 申請をしても必ず助成を受けられるものではありません。(一般コミュニティ助成事業の場合:平成29年度助成件数全国1,553件、うち奈良県内23件、橿原市2件)
  • 事業の実施は助成決定があった後に行ってください。
  • 申請と異なる備品の購入、施設の整備はしないでください。
  • 助成を受けて整備した設備・備品には「表示に関するデザインマニュアル」に定める表示を行う必要があります。

 

お問合せ

所属課室:市民活動部市民協働課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2638

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