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更新日:2013年5月25日

平成25年度橿原市市民活動公募事業(2次募集) 募集要領

事業の趣旨

橿原市は、「地域の課題は、地域自らが解決する。」との観点から、市民の皆さんが自主的かつ自発的に取り組まれる公益性のある活動や社会貢献活動を支援するため、これからの活動にかかる事業を、この橿原市市民活動公募事業募集要領に基づき、公募します。

これにより市民活動の活性化を図るとともに、市民と行政とが協働して地域課題の解決に取り組み、住民サービスの向上を目指します。

募集内容など

(1)応募資格

次のすべての要件を満たす市民活動団体(法人格の有無は問いません。)が応募できます。

  1. 公益の増進に寄与することを目的として非営利の事業に取り組む団体であること
  2. 橿原市内を拠点として活動していること
  3. 5人以上の構成員で組織されていること
  4. 団体の運営に関する定款、規約、会則などの定めを有していること
  5. 宗教活動や政治活動(選挙活動も含みます。)を目的としていないこと
  6. 特定非営利活動促進法第12条第1項イまたはロに掲げる団体でないこと

(2)募集期間

平成25年6月3日(月曜日)から平成25年6月28日(金曜日)まで

(3)募集事業

次に掲げる事業を募集します。ただし、今年度に橿原市から補助や助成を受けていない事業で、平成25年9月1日から平成26年3月20日までに実施する事業に限ります。

  1. 地域の課題の解決に向けた先駆的な事業であって、当該地域での活動の広がりや展開が期待できるもの
  2. 新たな公共サービスの在り方を実践的に提供する事業
  3. その他市民活動の活性化につながると市長が認める事業

尚、「橿原市市民活動公募事業支援補助金」の交付決定を受けている団体および交付申請を行った事業は同一年度に改めて応募できません。

また、同一団体が同一事業で同補助金を受けられるのは3年を限度とし、同補助金の交付を受けた最終年度の翌々年度から他の事業において応募できるものとします。(先に同補助金を受けていた事業のその後の進捗状況も審査対象に入ります。)

平成25年度橿原市市民活動公募事業(2次募集) 募集要領(PDF:136KB)

(4)応募方法

応募しようとする市民活動団体は、別紙の申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて、直接事務局に提出してください。

  1. 提出書類 別紙の「橿原市市民活動公募事業応募書兼支援補助金交付申請書」と、この申請書に
    記載されている関係書類を併せて提出してください。
    橿原市市民活動公募事業応募書兼支援補助金交付申請書(PDF:199KB)
    橿原市市民活動公募事業応募書兼支援補助金交付申請書(ワード:98KB)
    記載要領(PDF:384KB)
  2. 提出部数 原本1部
  3. 提出窓口 市民文化部市民協働課(橿原市八木町1-1-18・橿原市役所東棟2階)
  4. 受付時間 土日祝日を除く午前9時から午後5時まで

※提出された申請書などは返却いたしませんのでご了承ください。

※提出された申請書などは選考以外の目的には使用いたしません。

審査方法など

  1. 応募された事業の審査は、「橿原市市民活動推進会議」において行い、市長への推薦順位を決定します。
  2. 書類および応募団体の代表者または事業担当者によるプレゼンテーションおよび質疑応答による審査に基づき「橿原市市民活動推進会議」の委員が審査を行います。
    なお、審査の日程については、7月17日(水曜日)を予定してします。
  3. 「橿原市市民活動推進会議」の委員は、審査基準に基づき、1人持点40点で審査します。
  4. 審査点数の高い市民活動団体から推薦順位を決定します。
  5. 審査点数が同点の場合には、委員の多数決で推薦順位を決定します。
  6. 審査点数が満点の2分の1以下の点数の場合は、推薦しません。
  7. 「橿原市市民活動推進会議」での推薦順位を基にした選考結果は、後日(選考決定後10日程度)、応募団体に通知します。なお、各委員の審査内容は公表しません。

審査基準

  1. 課題の設定と課題解決に対する手法が適切であるか(10点)
  2. 実行性はあるか(10点)
  3. 継続性・発展性はあるか(10点)
  4. 予算の計上が適切であるか(10点)

選考された事業に対する支援など

(1)橿原市市民活動公募事業支援補助金

  1. 別に定める「橿原市市民活動公募事業支援補助金交付要綱」に基づき、市が補助金を交付します。
  2. 補助金の額は、予算の範囲内で、1事業につき補助対象として認める経費(別表参照)に相当する額とします。

ただし、対象事業に係る総事業費に対象年度の区分に応じて補助率を乗じて得た額または200,000円のいずれか低い額」を上限に交付します。

  1. 新規の対象事業で補助金の交付を受ける年度 補助率9割
  2. 同一の対象事業で2年目の補助金の交付を受ける年度 補助率8割
  3. 同一の対象事業で3年目の補助金の交付を受ける年度 補助率5割

(2)成果報告

事業完了後、交付決定を受けた市民団体は、事業実績報告書に必要事項を記入し、関係書類を添えて、直接事務局に提出してください。

補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するか否かを確認するため実績報告などを行っていただきます。

※備考 応募に関するご相談や不明な点がある場合は、市民協働課までお問合せください。

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お問合せ

所属課室:市民活動部市民協働課  担当者名:市民活動推進係

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2638

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