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更新日:2011年4月1日

協働推進の基本姿勢

3 協働推進の基本姿勢

協働における5つの原則

「よりよいまち」をつくるという点では、市民及び市民活動団体と行政の目的は基本的に同じであるといっても、両者のものの考え方、行動様式、組織風土はむしろ極めて異なっているといえます。そのためにも、協働を推進していくにあたっては、次のようなルールを守る必要があります。

1.意志共有の原則(目的・課題を共有していること)

市民活動と行政は、社会的課題の解決という共通の目的があり、そのために協働という方策があるということを認識する必要があります。また、両者は、何のために協働するのかという目的を共有することが必要です。

2.対等性の原則

市民及び市民活動団体と行政は、対等の立場であることを前提として協働することが必要です。

3.自主性の尊重(自主性確保と自立化推進)

市民及び市民活動団体の自主性を尊重しなければなりません。また、活動を開始して間もない市民活動団体の場合、できるだけ早く自立化を促す配慮をして協働する必要があります。

4.公平・公正・公開の原則

行政が市民及び市民活動団体と協働する際は、情報公開の原則に基づき説明責任があり、協働の相手方の選考基準を明確化するとともに、選考過程を透明化する必要があります。また、協働を希望する市民や市民活動団体には、公平に協働の機会が開かれている必要があります。

5.補完性の原則(互いに足りない部分を補う)

お互いに得意な分野と苦手な分野があります。協働による効果を最大限に活かすために、各々の「役割」と「責任」を明確にし、足りない部分をお互いに補い完成することが重要です。

お問合せ

所属課室:市民活動部市民協働課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2638

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