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更新日:2011年4月1日

協働にふさわしい事業

4 協働にふさわしい事業

市民との協働によって実施することが適当な事業として、次のような性格のものが考えられます。

  1. 多くの市民が参加し、市民が主体的となることが求められる事業
  2. 市民の参加によりきめ細かく柔軟なサービスが提供できる事業
  3. 地域の実情に配慮して推進することが必要な事業
  4. 社会的課題や市民ニーズに対応しなければならない先駆的な事業
  5. 行政が実施するよりも市民の機動性が発揮できる事業

(1)政策提言・企画立案過程における協働

概要

専門性や先駆性、地域性など多様な特性を持つ市民や市民公益活動団体は、市とは違った視点から効果的な政策提案を行うことが可能であるため、市が政策立案する場合、政策形成過程に市民、市民公益活動団体からの提案あるいは参画を求めていくことやパブリックコメント制度などを活用したりする形態です。

効果

市の施策に市民や市民公益活動団体の専門的意見・提言、先駆的アイデアを反映できます。

(2)委託契約に基づく協働

概要

本来市が行うべき事業や事務などを、市にはない専門性、先駆性、迅速性などといった特性を持つ市民公益活動団体に委託するものです。

効果

  • 市民活動団体が持つ専門性・先駆性・柔軟性などが発揮されることで、より市民ニーズに合ったサービスが提供できます。
  • これまで行政が担ってきた事業を市民活動団体に委託することで、公共サービスの見直しにつながり、効率化が図れます。

(3)補助金交付等に基づく協働

概要

共通の公共的目標を達成するための効果的な資金として位置付けられるもので市民公益活動団体が自主的に行う公益性の高い事業について、申請に基づいて市が資金提供を行う形態です。

効果

  • 補助事業を通じて市と市民公益活動団体の共通目的の達成を目指す効果があります。
  • 市が対応しにくい先駆的な事業を市民公益活動団体が実施することが可能となり、市民にとってサービスを受ける幅が広がります。
  • 団体の自律・育成支援につながっていくことになります。

(4)共催に基づく協働

概要

共通目的の達成のために、市民公益活動団体と市が共同で事業を行う形態です。

効果

  • お互いが対などな立場で、企画段階から協議を重ね、責任分担を明確にして事業を実施することができます。
  • 市民公益活動団体の特性やネットワークを活かすことで、事業の充実が図れます。
  • 市民のニーズにより近い事業の企画・実施が可能になります。

(5)事業協力に基づく協働

概要

市民及び市民公益活動団体と市の間で、人材やノウハウ、機材、物品、資金、情報など互いに出せるものは出し合うなど、それぞれの特性を活かす役割分担を取り決めた協定書などを締結するなど、一定期間、継続的な関係のもとで事業を協定して行う形態です。

効果

市民や市民公益活動団体との事業協力により、人・物・金・情報など潜在する地域資源を引き出し、有効にまちづくりに活かすことができます。

(6)実行委員会・協議会に基づく協議

概要

市民公益活動団体が主催者となって行う事業について、公益性を認知し支援するため、後援名義の使用を許可する形態です。

効果

市や教育委員会が後援を行うことにより、市民公益活動団体への社会的信頼や市民の認知度が増すとともに、団体活動への理解を深めることに結びつく。その結果、市民公益活動の活性化(促進)につながることが期待できます。

(7)情報提供・情報交換に基づく協働

概要

市が市民、市民公益活動団体から市民ニーズや市民公益活動、協働事業などに関しての意見や提案を受けたり、お互いに情報交換する形態です。

効果

互いに持つ情報を提供し合うことで、情報収集の効率化や情報の共有化が図ることができる。また、共有する地域課題の解決につながる事業展開が可能となります。

お問合せ

所属課室:市民活動部市民協働課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2638

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