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ホーム > 結婚活動の支援 > 民間企業・団体などが実施する婚活イベントを支援します。

更新日:2018年4月4日

民間企業・団体などが実施する「婚活イベント」を支援します!

平成30年度から「橿原市婚活支援事業補助金制度」がスタートします。

橿原市は、未婚化・晩婚化に対する取り組みとして、民間の企業・団体などが実施する、結婚を望む独身の男女に出会いの機会を提供する事業に対して、予算の範囲内で事業費の一部を補助します。

平成30年度 婚活支援事業補助金 募集要領(PDF:200KB)

募集内容など

(1)募集事業

結婚を希望する独身の男女に健全な交流や出会いの機会を提供するイベントや交流会または、交流や出会いの機会へ参加するためのセミナーや講座で以下の要件を満たす事業

  1. 20歳以上の独身の男女を対象とすること。
  2. 出会い・交流の場においては男女同数の参加者を募集すること。
  3. 参加者が10名以上で、市内に在住・在勤する者が半数以上であること。
  4. 市内で実施すること。やむを得ない理由で市外へ移動する場合は、市内を発着とすること。
  5. 参加者から参加費を徴収する場合は、適正な額が設定されていること。
  6. 当年度内に事業を開始し、終了する事業であること。

(2)申請できる団体

  • 対象となる事業を実施する企業、団体(任意団体を含む)で、内部組織単位※1も申請できます。

※1.内部組織単位とは、会社組織の支店、互助会、労働組合など

  • 企業・団体の所在地は問いません。
  • 以下の要件を満たす団体であること。 
  1. 営利を目的とした結婚活動支援の事業を営んでいないこと
  2. 定款、規約、会則等の定めがあること
  3. 宗教活動、政治活動、および選挙活動その他これに類する活動おこなう団体でないこと
  4. 公序良俗を害するおそれがある事業を行う団体でないこと
  5. 暴力団および暴力団員と密接な関係にある団体でないこと

(3)補助金額

  • 1事業5万円を上限とします。
  • 参加費を徴収する場合は、全経費から参加料を控除した額になります。
  • 同一団体への補助は、同一年度において10万円を上限とします。

(4)補助対象経費

事業の実施に直接必要な下記の費用が補助の対象となります。

  • 報償費:(外部講師、出演者への謝礼など)
  • 旅費:(電車、バスなどの交通費、宿泊費など)
  • 消耗品費:(文具、日用品費、材料費など)※2
  • 印刷製本費:ポスター・チラシなどの印刷費、コピー代など)※2
  • 燃料費:(機器・車両の燃料代、ガソリン代など)※2
  • 通信運搬費:(郵便代、宅配便代など)※2
  • 使用料及び賃借料:(会場使用料、機材使用料など)※2
  • 委託料:(警備費、会場設営費など)※2
  • 保険料:(ボランティア保険、損害保険など)※2
  • 雑費:(振込手数料など)

※2.原則として、市内の店舗・施設・業者への支払いに限ります。

 以下の費用は対象となりません。

  • 参加者が個人的に消費する経費(飲食代、交通費、賞品代など)
  • 備品購入費
  • 事業者の経常的経費や人件費

申請手続き

 事業開始の20日前までに申請書類を提出してください。

(1)提出先

市民活動部 市民協働課(橿原市八木町1-1-18・橿原市役所1階)

(2)受付日時

土曜日、日曜日、祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで

(3)申請書類

以下の書類を1部提出してください。(提出された資料は返却しません)

提出された申請書類は補助金交付業務以外の目的には使用いたしません。

補助金の交付決定

  • 申請書類を受理後、2週間以内に事業内容、実現性、期待される効果などを審査し、適当とみとめた場合、予算の範囲内で交付決定をおこないます。
  • 補助金交付決定後、事業を実施してください。

報告

  • 事業終了後は、30日以内または年度末までに、事業実績報告書に必要事項を記入し、関係書類を添えて提出してください。
  • 事業実績報告書を精査して、補助金額を確定します。既に補助金の交付を受けており、確定金額が交付金額より少ない場合は、差額を返還していただきます。

注意事項

  1. 補助事業の内容に変更が生ずる場合は、速やかに市民協働課に申し出てください。軽微な変更を除き、変更承認申請書(様式5)を提出いただき、事業実施前に承認を受けていただく必要があります。
  2. 虚偽の申請や不正な手段により補助金の交付を受けたとき、前項の変更承認がないとき、その他補助金交付要綱の規定に反した行為があった場合は、補助金の一部または全部を返還していただきます。
  3. 補助金交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿、証拠書類は補助事業完了後5年間保管してください。
  4. イベントについて
    • 参加者からのクレームや苦情には誠意をもって対応し、自主的な解決に努めてください。また、この件について市から事情聴取の申し出や指示があった場合は、これに従ってください。
    • 事業の実施にあたって、特定の商品販売やあっせんまたは本事業以外の業務への勧誘など、本事業の趣旨に逸脱する活動をおこなわないこと。
    • 婚活イベント等への申込者や参加者の個人情報は、団体の責任の下、厳重に管理してください。また、他の目的に利用しないでください。

補助金の交付

補助金の交付は、原則、事業終了後になります。

申請書類

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お問合せ

所属課室:市民活動部市民協働課  担当者名:市民活動推進係

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2638

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