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更新日:2017年8月7日

ボランティア・NPO法人とは

4 ボランティア・NPO法人とは

ボランティア

特別な技術や知識がなければできないというものではありません。自分の身近なところから、ほんのちょっと勇気を出して行動することがボランティア活動の第一歩です。

ボランティアは「個人」を表す言葉です。同じ思いのボランティアが集まってボランティア団体となり、会則を決めて役員会や代表者を置いたりして組織の形が整い、活動が継続して行われていれば市民公益活動団体と呼ばれます。

また、市民公益活動団体には法人格を持たない団体と法人格を持つNPO法人があります。

NPO法人とは

NPOとは「民間非営利団体組織」を意味し、行政や私的営利を目的としない民間の組織をいい、その中でNPO法に基づいて所轄庁に必要書類を申請許可され、法人登記が完了した団体を特定非営利活動法人、通称「NPO法人」と呼称します。

主な特徴

  1. 許認可制ではなく認証制です。
  2. 比較的容易に法人格を取得できます。(資金ゼロでも可)
  3. 情報公開が必須

特定非営利活動・・・次の(1)、(2)の両方にあてはまる活動

(1)次に該当する20分野の活動であること(NPO法第2条第1項)

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
    障がい者や高齢者の介護、介護する人の育成・物資の支援、医療チームによる研究や普及活動など
  2. 社会教育の推進を図る活動
    様々な分野の研究会や教室・講座、セミナーの開催など
  3. まちづくりの推進を図る活動
    まちおこしや歴史的まちなみの保存、観光案内、清掃活動など
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
    音楽、演劇などの育成、スポーツ・芸術の普及など
  7. 環境の保全を図る活動
    河川などのごみ収集やリサイクル活動、環境保護につながる運動など
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
    犯罪・事故防止活動や研究活動など
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
    国際親善や交流活動、医療や食糧支援、来日・在留外国人の支援など
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
    子どもの保護や支援、いじめ・引きこもり・不登校児の保護や支援、自然との触れ合い教室、本の読み聞かせ活動など
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
    消費者相談、商品の品質・安全などの検査・管理活動など
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 法第2条別表各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動

(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

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お問合せ

所属課室:市民活動部市民協働課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-2638

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