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更新日:2012年10月3日

学校・地域連携事業とは

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ねらい

教育基本法において「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が規定されたように、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てることが重要です。

また、学校教育が多様な課題を抱える中で、地域が様々な形で学校を支援していくことが求められており、各地域において、様々な活動がなされています。

こうした状況を踏まえ、平成20年度から平成22年度の3年度間国の委託事業として、学校の求めに応じて必要な支援を地域のボランティアが行う体制を構築する「学校支援地域本部事業」がスタートしました。

平成23年度から「学校・地域連携事業」として国、県、市が3分の1ずつ負担する補助事業として実施されています。

この事業のねらいは、住民が学校を支援する活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子育てをする体制を構築することです。地域住民が学校を支援する体制を構築することにより、次にあげる4つの効果を期待しています。

  1. 学校の様々な活動を地域のボランティアが支援することで、教育活動の充実や教員が子どもと向き合う時間の拡充を図ることができます。
  2. 子どもが地域の大人とふれあう機会や多様な経験をする機会を拡充し子どもの生きる力の育成につながります。
  3. 地域住民が自らの経験や学習の成果を活用する場が広がります。
    このことは「生涯学習社会」の実現につながります。
  4. このような活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる環境が整備され、地域の絆が強まり、地域の活性化に繋げることができます。

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地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備

学校・地域連携事業は、これまでもそれぞれの学校において行われてきた学校を支援するボランティア活動を組織的なものとすることで、より効果的に学校の支援を図ろうとするものです。

具体的な支援の内容は、学校側の要望に応じて、地域住民が学校管理下における教育活動を支援するものです。

地域コーディネーター

学校支援ボランティア

お問合せ

所属課室:教育委員会事務局社会教育課

橿原市小房町11-5

電話番号:0744-29-6991

ファックス番号:0744-26-2555

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