○橿原市男女共同参画推進条例

平成18年3月31日

条例第4号

目次

前文

第1章 総則(第1条~第8条)

第2章 基本的施策(第9条~第17条)

第3章 橿原市男女共同参画審議会(第18条)

附則

我が国では、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれています。そして、男女平等の実現に向けて、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するとともに、男女共同参画社会基本法が制定されるなど、様々な取組が行われています。

私たちのまち橿原市には、万葉集にうたわれた名勝大和三山、日本で初めての本格的な都城として造られ、国家の基盤となる大宝律令が編さんされた藤原京など、貴重な歴史的・文化的な遺産が数多くあります。このように歴史豊かな橿原市は、市民一人ひとりが思いやりの心を持ち、性別にとらわれず、すべての人の人権が尊重され、その個性と能力を発揮できる心豊かなまちを目指しています。

しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は、依然として根強く残っています。さらに、少子高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢が急速に大きく変化していく中で、性別にかかわりなく生き生きと暮らせる社会づくりには、なお、多くの課題があります。

このような状況を踏まえ、男女平等の視点に立ち、男女が、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野で対等に参画し、ともに責任を分かち合う社会を実現し、次世代へとつなげていくために、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これを総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により他の者を不快にさせ、その者の就業関係その他の生活環境を害すること、又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与えることをいう。

(4) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、配偶者であった者、パートナーその他親密な関係にある者に対する身体的、性的、精神的又は経済的暴力をいう。

(5) 市民 市内に居住する者及び市内に通勤又は通学する者をいう。

(6) 事業者 市内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(7) 教育関係者 市内において学校教育、社会教育その他のあらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。

(2) 社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担や慣行にとらわれることなく、社会における活動を自由に選択できるよう配慮されること。

(3) 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家庭生活における活動において、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭以外の活動において、対等に参画し、両立できること。

(5) 男女が、互いの性及び身体的特徴を理解し、妊娠、出産等、性と生殖に関して自己決定が尊重され、かつ、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。

(6) 国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮すること。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画の推進に当たっては、自ら率先し、市民、事業者及び教育関係者並びに国及び他の地方公共団体等と連携し、取り組まなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するために必要な体制を整備するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に対する理解を深め、自ら積極的に男女共同参画の推進に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、主体的かつ積極的に男女共同参画を推進することができる体制の整備に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)

第7条 教育関係者は、基本理念にのっとり、その教育を行う過程において、男女共同参画の推進に努めなければならない。

(性別による人権侵害の禁止)

第8条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い及びセクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

2 何人も、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。

第2章 基本的施策

(行動計画)

第9条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本となる計画(以下「行動計画」という。)を策定しなければならない。

2 市長は、行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、市民、事業者及び教育関係者の意見が反映されるよう必要な措置を講じるとともに、第18条に規定する橿原市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表しなければならない。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第10条 市は、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

(調査研究)

第11条 市は、男女共同参画に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査及び研究を行うものとする。

(附属機関等の委員の構成)

第12条 市は、附属機関等の委員の委嘱又は任命に当たっては、積極的改善措置を講じるよう努めなければならない。

(市民等の活動に対する支援)

第13条 市は、市民、事業者及び教育関係者における男女共同参画の推進についての自主的な活動に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援の実施に努めるものとする。

(家庭生活と他の活動との両立支援)

第14条 市は、男女が共に家庭生活における活動と他の活動とを両立できるよう必要な支援の実施に努めるものとする。

(相談への対応)

第15条 市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害に関し、市民又は事業者から相談を受けたときは、関係行政機関と連携し、解決に努めなければならない。

(広報活動及び啓発)

第16条 市は、男女共同参画の推進に関し、必要な広報活動を行い、その啓発に努めるものとする。

(年次報告)

第17条 市長は、毎年、行動計画に基づいた施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第3章 橿原市男女共同参画審議会

(審議会)

第18条 市長の附属機関として、橿原市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について、審議し、答申する。

(1) 第9条第2項の規定により市長から意見を求められた事項

(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に必要な事項

3 審議会は、市長が委嘱する12人以内の委員をもって組織する。

4 審議会の委員の構成は、男女いずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の4未満であってはならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

5 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第18条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年3月に策定された男女共同参画かしはらプランは、第9条第1項の規定により策定された計画とみなす。

橿原市男女共同参画推進条例

平成18年3月31日 条例第4号

(平成18年7月1日施行)