○橿原市自主防災組織補助金交付要綱

平成8年1月8日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、自主防災の活動の促進を図るため自主防災組織を結成し、及び活動している自治会等に対し、予算の範囲内でその一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において自主防災組織とは、地震、風水害、火災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、住民が連帯協同して被害を防止し、若しくは軽減し、又は火災その他の災害を予防するため自主的に設置する防災組織をいう。

(補助の対象)

第3条 補助金の交付対象となる自主防災組織は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 防災訓練

(2) 防災知識の啓発活動

(3) その他自主防災組織の運営等に必要な活動

(補助の内容及び金額)

第4条 補助の内容及び金額は、10世帯以上の世帯を有する自主防災組織の代表者に対して、次の基準により交付する。

(1) 結成補助金

1組織につき100世帯以下100千円

101世帯以上150千円

(2) 活動補助金 結成した翌年度から補助(ただし、180千円を限度とする。)

基本額 1組織につき45千円

世帯割 1世帯につき180円

(算定基準)

第5条 前条の補助金の算定の基準となる世帯数は、当該年度の6月1日現在の当該世帯数を基準とする。

(交付申請)

第6条 この要綱による補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 自主防災組織の規約及び防災計画書

(2) 活動及び事業計画書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定により申請書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付額を決定し、申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2 申請者は、前項の補助金交付決定の通知を受けたときは、速やかに自主防災組織補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付条件)

第8条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付けることができる。

(補助金の交付)

第9条 市長は、第7条の自主防災組織補助金交付請求書を受理した場合において、適当と認めたときは、申請者に対して補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月20日までに補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 活動及び事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他、市長が必要と認める書類

(決定の取消し等)

第11条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消しすることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 第8条の規定により、市長が付した条件に違反したとき、又はそれに従わなかったとき。

(3) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成8年1月10日から実施する。

附 則(平成16年告示第78号)

1 この要綱は、告示の日から実施する。

2 この要綱の実施の際、現に交付を受けている平成15年度の補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成19年告示第57号)

1 この要綱は、平成19年4月1日から実施する。

2 この要綱の実施の際、現に改正前の要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成22年告示第112号)

この要綱は、告示の日から実施する。

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橿原市自主防災組織補助金交付要綱

平成8年1月8日 告示第7号

(平成22年6月2日施行)