○橿原市個人情報保護条例施行規則

平成12年3月31日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、橿原市個人情報保護条例(平成11年橿原市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報の収集)

第3条 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の開始及び変更並びに同条第2項の規定による廃止の届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第5号の市長が規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保有個人情報の対象者の範囲

(2) 保有開始年月日

(3) 保有個人情報の記録形態

(4) 他の法令等による公表、開示、閲覧等制度の有無

(5) 利用又は提供の有無

(6) 実施機関以外の者への事務の委託及び再委託の有無

(7) 届出事項の変更年月日及びその変更内容

(8) その他市長が必要と認める事項

(本人外収集の通知)

第4条 条例第8条第4項の規定による本人への通知は、個人情報の本人以外からの収集通知書(様式第2号)により行うものとする。

(利用目的以外の目的のための利用の手続)

第5条 実施機関が条例第9条第2項又は第3項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用する場合の手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保有個人情報を利用しようとする課等(橿原市事務分掌規則(平成9年橿原市規則第8号)第1条に定める課及び室をいう。以下同じ。)の長は、当該保有個人情報を管理する第8条第1項の個人情報保護責任者に対し、保有個人情報目的外利用・提供申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(2) 前号の規定による申請書が提出された場合において、当該個人情報保護責任者は、当該保有個人情報の利用が条例第9条第2項又は第3項の規定に適合することを確認した上で、当該保有個人情報の利用の可否について決定し、保有個人情報目的外利用・提供決定通知書(様式第4号)により、当該課等の長に通知するものとする。

(利用目的以外の目的のための提供の手続)

第6条 実施機関が条例第10条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報を他の実施機関に提供する場合の手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保有個人情報の提供を受けようとする他の実施機関の内部組織(課等に相当する組織をいう。以下同じ。)の長は、当該保有個人情報を管理する第8条第1項の個人情報保護責任者に対し、保有個人情報目的外利用・提供申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(2) 前号の規定による申請書が提出された場合において、当該個人情報保護責任者は、当該保有個人情報の提供が条例第10条第2項の規定に適合することを確認した上で、当該保有個人情報の提供の可否について決定し、保有個人情報目的外利用・提供決定通知書(様式第4号)により、当該他の実施機関の内部組織の長に通知するものとする。

2 実施機関が条例第10条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合の手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保有個人情報の提供を受けようとする者は、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、保有個人情報外部提供申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(2) 前号の規定による申請書が提出された場合において、実施機関は、当該保有個人情報の提供が条例第10条第2項の規定に適合することを確認した上で、当該保有個人情報の提供の可否について決定し、保有個人情報外部提供決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(3) 前2号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当該手続によるものとする。

 法令等により定められた手続により提供する場合

 国又は地方公共団体が定める手続により提供する場合

3 条例第10条第3項の規定による通知は、保有個人情報外部提供通知書(様式第7号)により行うものとする。

4 条例第10条第4項に規定する制限及び措置は、次に掲げる事項とする。

(1) 守秘義務

(2) 第三者への提供の禁止

(3) 申請に係る利用目的以外の目的のための利用の禁止

(4) 取扱者の限定及び厳重な保管義務

(5) 複写及び複製の禁止

(6) 事故発生時の報告義務

(7) 利用期間終了後の速やかな返却、消去又は廃棄の義務

(8) 個人情報の保護に関する義務に違反し、又は義務を怠った場合における利用停止措置並びに即時返却及び損害賠償の義務

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が個人情報の保護に必要と認める事項

(利用目的以外の目的のための利用及び提供の報告)

第7条 第5条第2号又は前条第1項第2号若しくは第2項第2号の決定通知書を交付したときは、実施機関は、当該決定通知書の写しを市長に提出することにより、その決定内容を報告するものとする。

(個人情報保護責任者)

第8条 実施機関は、保有個人情報の適正な取扱いを確保するため、課等に個人情報保護責任者を置き、当該課等の長をもって充てる。

2 個人情報保護責任者は、その所掌する個人情報取扱事務に関して、次に掲げる事項について留意し、課員を指導し、保有個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 保有個人情報は、施錠可能な保管庫又は什器等に格納してその厳重な保管に努め、散逸を防止すること。

(2) 個人情報取扱事務の執行上、保有個人情報を取り扱う必要がない者に当該個人情報の取扱いをさせないこと。

(3) 保有個人情報の分割化、非明示等の保護措置をとること。

(4) 電子計算機処理に係る保有個人情報のアクセス制限、パスワードの設定、データの暗号化等の安全保護措置をとること。

(5) 保有個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他個人情報の適切な管理を総括すること。

(委託等に伴う措置の内容)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に処理させようとするときは、その処理を行う条例第13条1項の受託者又は条例第14条第1項の指定管理者について、個人情報保護制度について理解があるかどうか、個人情報を適切に管理するための制度が整理されているかどうか等について事前に調査を行い、次に掲げる事項について明記した契約書等を取り交わさなければならない。この場合において、受託者が再委託を受けた者である場合は、その再委託を行った者が当該契約書等を取り交わし、必要かつ適切な監督を行うものとする。

(1) 守秘義務

(2) 再委託の禁止又は制限

(3) 第三者への提供の禁止

(4) 委託事務以外の利用の禁止

(5) 取扱者の限定及び厳重な保管義務

(6) 複写及び複製の禁止

(7) 利用状況の報告及び立入調査に応ずる義務

(8) 事故発生時の報告義務

(9) 処理終了後の速やかな返却、消去又は廃棄の義務

(10) 契約に違反し、又は義務を怠った場合における契約解除の措置並びに即時返却及び損害賠償の義務

(11) 従業者に対する監督及び教育の義務

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が個人情報の保護に必要と認める事項

(条例第15条第2項のその他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者)

第10条 条例第15条第2項のその他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 疾病、事故による負傷その他の身体的状況により又は長期の出張のため本人自らが請求することができない者の保有個人情報 その本人の委任による代理人

(2) 死者から相続した権利又は義務に係る当該死者の保有個人情報 当該権利又は義務を相続した相続人

(3) 死亡した時において未成年であった者の保有個人情報 その者の死亡した時における親権者

(開示請求書)

第11条 条例第20第1項の請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第8号)とする。

2 条例第20条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 希望する開示の方法

(2) 代理人が開示を請求する場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所

(本人等確認書類)

第12条 条例第20条第2項第27条第2項及び第32条第2項の本人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものは、次に掲げるものとする。この場合において、第2号に掲げる書類にあっては、複数を必要とするものとする。

(1) 写真の貼付されたもの

 個人番号カード

 自動車運転免許証

 運転経歴証明書

 旅券

 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳

 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書

 その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類で、当該写真にせん孔、契印等の処置が施されているもの

(2) 写真の貼付されていないもの

 健康保険、国民健康保険、船員保険等の被保険者証又は共済組合員証

 国民年金、厚生年金、共済年金、船員保険の年金証書又は恩給等の証書

 国民年金手帳又は厚生年金手帳

 その他官公署が本人に対してのみ発行する書類

2 条例第20条第2項条例第27条第2項及び条例第32条第2項のその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものは、当該代理人に係る前項に定める書類及び次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 条例第15条第2項の未成年者の法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類(開示、訂正又は利用停止請求する日前30日以内に作成されたものに限る。)

(2) 条例第15条第2項の成年被後見人の法定代理人 成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類

(3) 条例第15条第2項のその他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者で第10条第1号の代理人 本人の診断書その他医療機関の証明書又は本人が長期の出張をしていることを証明する書類、本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書

(4) 条例第15条第2項のその他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者で第10条第2号の相続人 請求をしようとする者が死者から権利又は義務を相続した相続人であることを証明する書類及び請求をする死者の保有個人情報が当該相続した権利又は義務に係るものであることを確認できる書類

(5) 条例第15条第2項のその他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者で第10条第3号の親権者 戸籍謄本その他請求をしようとする者が死亡の時に未成年であった者の親権者であったことを証明する書類

(6) 条例第15条第2項の本人の委任による代理人 本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書

(決定期間延長通知書)

第13条 条例第21条第2項の規定による開示等決定の期間、条例第28条第2項の規定による訂正等決定の期間及び条例第33条第2項の規定による利用停止等決定の期間の延長の通知は、決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示等決定通知書等)

第14条 条例第21条第3項に規定する開示請求者に対する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 保有個人情報開示決定通知書(様式第10号)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第11号)

(3) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 保有個人情報不開示決定通知書(様式第12号)

2 条例第21条第5項の手続における開示請求者に対する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報が存在しないことにより開示請求を拒否する旨の決定をしたとき 保有個人情報不存在通知書(様式第13号)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定をしたとき 保有個人情報存否不応答通知書(様式第14号)

(第三者意見聴取通知書等)

第15条 条例第22条第1項の規定により第三者の意見を聴くときは、保有個人情報開示第三者意見聴取通知書(様式第15号)により行うものとする。この場合において、当該通知を受けた第三者は、書面による意見書を提出することができる。

2 条例第22条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示第三者意見陳述機会付与通知書(様式第16号)により行うものとする。この場合において、当該通知を受けた第三者は、口頭又は書面により意見の陳述を行うことができる。

3 条例第22条第3項に規定する反対の意思を表示した第三者に対する通知は、保有個人情報開示第三者意見聴取結果通知書(様式第17号)により行うものとする。

(訂正請求書及び利用停止請求書)

第16条 条例第27第1項の訂正請求書及び条例第32条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報訂正等請求書(様式第18号)とする。

2 条例第27条第1項第4号及び条例第32条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、代理人が訂正請求をする場合における当該訂正請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所とする。

(訂正等決定通知書等)

第17条 条例第28条第3項に規定する訂正請求者に対する書面及び条例第33条第3項に規定する利用停止請求者に対する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報の全部を訂正し、又は利用停止する旨の決定をしたとき 保有個人情報訂正等決定通知書(様式第19号)

(2) 訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報の一部を訂正し、又は利用停止する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分訂正等通知書(様式第20号)

(3) 訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報の全部を訂正しない、又は利用停止しない旨の決定をしたとき 保有個人情報訂正等拒否決定通知書(様式第21号)

(訂正の実施に伴う提供先への通知書)

第18条 条例第29条に規定する保有個人情報の提供先に対する書面は、保有個人情報の訂正に係る通知書(様式第22号)とする。

(費用の納付の時期等)

第19条 条例第36条第2項の規定により負担しなければならない費用は、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付を受ける前までに納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 保有個人情報が記録されている行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(1) 行政文書の写しの作成に要する費用 橿原市情報公開条例施行規則(平成10年橿原市規則第34号)別表に規定する額

(2) 行政文書の送付に要する費用 郵送料に相当する額

(運用状況の公表)

第20条 条例第40条に規定による運用状況の公表は、広報誌への掲載及びインターネットを利用して閲覧に供する方法により、これを行うものとする。

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成19年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第7号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第46号)

1 この規則は、平成25年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年規則第60号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

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橿原市個人情報保護条例施行規則

平成12年3月31日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
橿原市例規集/第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年3月31日 規則第6号
平成14年3月29日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第14号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第22号
平成23年3月31日 規則第7号
平成25年6月27日 規則第46号
平成27年10月5日 規則第46号
平成27年12月28日 規則第60号
平成28年3月30日 規則第20号
平成28年4月1日 規則第36号