○橿原市個人情報保護条例

平成11年9月30日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条~第14条)

第3章 個人情報の開示等

第1節 開示(第15条~第24条)

第2節 訂正(第25条~第29条)

第3節 利用停止(第30条~第33条)

第4章 審査請求(第34条・第35条)

第5章 雑則(第36条~第43条)

第6章 罰則(第44条~第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳の確保を基調として、個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めることにより、実施機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにするとともに、市民の基本的人権を擁護し、もって市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報(当該個人の特定個人情報を除く。)を除く。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(橿原市情報公開条例(平成10年橿原市条例第15号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(6) 実施機関 市長、議長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体及び事業を営む個人をいう。ただし、次に掲げる団体を除く。

 

 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)

 地方公共団体

 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)

(8) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(9) 個人情報ファイル 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、その重要性について市民及び事業者への意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、自己に関する個人情報の適正な管理に自ら努めるとともに、個人情報の取扱いに当たっては、他者の権利利益を不当に侵害することのないよう努め、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業の実施に当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の収集等をするときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報ファイルを保有する事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。これらの事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報の利用目的

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報取扱事務を所管する実施機関の組織の名称

(5) その他市長が規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の禁止)

第7条 実施機関は、次に掲げる個人情報(特定個人情報を除く。)を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は橿原市執行機関の附属機関に関する条例(平成24年橿原市条例第23号)別表の橿原市情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、法令又は条例、規則、規程等の定める所掌事務(以下「所掌事務」という。)を遂行するために必要不可欠であると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条、宗教その他内心の自由を侵害する原因となるおそれのある個人情報

(2) 人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(直接収集等)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報の利用目的(以下「利用目的」という。)を明確にし、当該利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

3 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から直接に収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成に著しい支障が生じると実施機関が認めるとき。

(6) 第10条第2項第5号の規定により他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、本人から収集したのでは利用目的の達成又は円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがあるとき、その他本人以外の者から収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審議会の意見を聴くことができる。

4 実施機関は、前項第7号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いた上で、通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

5 法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為(以下「申請等」という。)により、申請等を行おうとする者以外のものに関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報の収集について、本人の同意があったものとみなす。

(利用の制限)

第9条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、当該個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないとき。

(5) 所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審議会の意見を聴くことができる。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、当該保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(提供の制限)

第10条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供することができる。ただし、当該個人情報を利用目的以外の目的のために提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないとき。

(5) 他の実施機関又は第2条第7号ただし書に規定する団体(以下「国等」という。)に保有個人情報を提供する場合において、当該保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審議会の意見を聴くことができる。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。この場合において、実施機関は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3 実施機関は、前項第6号の規定により保有個人情報を提供をしようとするときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 実施機関は、第2項の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

5 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態とするものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供し、又は個人情報を受け取ってはならない。ただし、法令等に定めがある場合又は実施機関が審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、接続先が個人情報の保護のために必要な措置を講じていると認められる場合は、この限りでない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、毀損、滅失及び盗用の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、管理の必要のなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報を取り扱う事務の処理)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に処理させようとするときは、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第13条 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者(当該個人情報の取扱いの再委託を受けた者を含む。以下「受託者」という。)が、受託した業務を行うときは、当該受託業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、毀損、滅失及び盗用の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者若しくは受託者であった者(以下「受託者等」という。)又は受託者等の役員(団体又は法人の代表者、取締役、無限責任社員、理事、監査役、監事その他これらに類する者をいう。以下同じ。)、代理人、使用人その他の従業者は、当該委託を受けた業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。受託者等の役員、代理人、使用人その他の従業者にあっては、その職を退いた後も同様とする。

(指定管理者等の責務)

第14条 実施機関から指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定を受けた者が、公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理の業務を行うときは、当該管理の業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、毀損、滅失及び盗用の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者若しくは指定管理者であった者(以下「指定管理者等」という。)又は指定管理者等の役員(団体又は法人の代表者、取締役、無限責任社員、理事、監査役、監事その他これらに類する者をいう。以下同じ。)若しくは公の施設の管理の業務に従事している者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。指定管理者等の役員又は公の施設の管理の業務に従事している者にあっては、その職を退いた後も同様とする。

第3章 個人情報の開示等

第1節 開示

(開示請求権)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者(開示請求に係る保有個人情報が保有特定個人情報である場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定又は実施機関が法令上従う義務を有する国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(前条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号並びに第22条第1項において同じ。)以外の個人情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国等を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体若しくは財産の保護又は行政上の取締り若しくは犯罪の予防若しくは捜査、警備その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における審議、検討、協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれが明白かつ具体的なもの

(6) 実施機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 代理人による開示請求に係る保有個人情報であって、開示することにより、当該開示請求に係る本人の権利利益を害するおそれがあるもの

(部分開示等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が不開示情報とそれ以外の情報とからなる場合において、これらの情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、可能な限り分離し、不開示情報に該当する部分を除いて開示しなければならない。

2 実施機関は、不開示情報について、時間の経過により当該情報の開示を拒否する理由がなくなった場合は、当該情報を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第16条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなると認められるときは、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第20条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

2 前項の規定による請求書を提出しようとする者は、当該請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、その提出があった日から起算して15日以内に開示等をするかどうかの決定(以下「開示等決定」という。)をしなければならない。ただし、同条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示等決定をすることができないときは、その期日を60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに開示請求者に対し、同項の期間内に開示等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報について、開示等決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報について、開示請求拒否の決定(第17条第1項の規定による部分開示に係る決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、実施機関は、不開示情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しないことその他の理由により開示請求を拒否するときは、前各項と同様の手続を行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第22条 開示請求に係る保有個人情報に、国等及び開示請求者以外の者(以下この条並びに第35条第1項第2項及び第6項において「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、開示等決定をするに際し、次項に規定する場合を除き、必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合において、第16条第2号イ同条第3号ただし書又は第18条の規定により当該保有個人情報を開示しようとするときは、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないときはこの限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により、意見を述べる機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した場合において、当該第三者に関する情報を開示しようとするときは、開示決定をした日から起算して15日を経過した日以後に開示の実施をしなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報について、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録された行政文書の閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書を直接開示することにより当該行政文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は保有個人情報の一部の開示をするとき、その他合理的な理由があるときは、当該行政文書を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4 保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第24条 実施機関は、他の法令等(橿原市情報公開条例を除く。以下この条において同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報に係るものを除く。)が前条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第25条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に限る。第30条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第26条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

2 前項の規定による訂正請求書を提出しようとする者は、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(訂正請求に対する決定等)

第28条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書の提出があった日から起算して30日以内に、訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定(以下「訂正等決定」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に訂正等決定をすることができないときは、その期日を60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに訂正請求者に対し、同項の期間内に訂正等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報について、訂正等決定をしたときは、速やかに当該訂正請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報について、訂正請求拒否の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第29条 実施機関は、訂正等決定に基づく当該保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第30条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条第8条第1項若しくは第3項の規定に違反して収集されたものであるとき、第9条の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第5項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項若しくは第2項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第31条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第32条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

2 前項の規定による利用停止請求書を提出しようとする者は、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(利用停止請求に対する決定等)

第33条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求書の提出があった日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止するかどうかの決定(以下「利用停止等決定」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に利用停止等決定をすることができないときは、その期日を60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに利用停止請求者に対し、同項の期間内に利用停止等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報について、利用停止等決定をしたときは、速やかに当該利用停止請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報について、利用停止請求拒否の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。

第4章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第34条 開示等決定、訂正等決定若しくは利用停止等決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第35条 前条の審査請求に対する裁決をすべき実施機関(以下「審査庁」という。)は、当該審査請求について、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第41条第3項の規定により審理手続を終結した旨を通知したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、橿原市行政不服審査法施行条例(平成28年橿原市条例第6号)第6条第1項の橿原市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求人から、審査会への諮問を希望しない旨の申出がされている場合(参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)から、審査会に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。)

(2) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について第22条第1項又は第2項に定める手続において、第三者に関する情報の開示に反対の意思表示がされている場合を除く。)

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした審査庁は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知するとともに、諮問書の写しを送付するものとする。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 第22条第1項又は第2項に定める手続において、当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対の意思表示をした第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

4 審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

5 審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

6 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示等決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思表示をしている場合に限る。)

第5章 雑則

(手数料等)

第36条 この条例の規定による保有個人情報の開示請求等に係る手数料は、無料とする。

2 保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(国等との協力)

第37条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認める場合は、国等に協力を要請し、又は国等の協力要請に応じなければならない。

(市の出資法人の責務)

第38条 市が出資する法人は、個人情報の保護に関する市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市長の調整)

第39条 市長は、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(運用状況の公表)

第40条 市長は、この条例の運用状況について、毎年度これを公表するものとする。

(適用除外)

第41条 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査並びに同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報(同法第2条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報については、適用しない。

2 この条例は、統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。

3 この条例は、統計法第29条第1項の規定により行政機関(同法第2条第1項に規定する行政機関をいう。)が提供を受けた行政記録情報(同条第10項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報については、適用しない。

4 この条例は、図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存管理している個人情報については、適用しない。

5 次に掲げる規定は、人事、給与、服務、福利厚生その他の市の職員に関する事務のために取り扱う個人情報については、適用しない。

(1) 第6条の規定

(2) 第7条ただし書第8条第3項第7号後段及び第4項第9条第2項第5号後段第10条第2項第5号後段及び第6号後段の規定(審議会の意見聴取に関する部分に限る。)

(3) 第10条第3項の規定

(4) 第3章の規定

(苦情処理)

第42条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第44条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第13条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第14条第1項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第9号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用件以外に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 前3条の規定は、橿原市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第48条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第5号で平成12年7月1日から施行。ただし、第7条、第8条第2項第6号及び同条第3項、第9条第1項第5号、同条第3項及び第6項の規定(橿原市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴くことに関する部分に限る。)並びに第30条の規定は、平成12年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の際、既に行われた又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供については、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成12年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定及び同条の次に4条を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の橿原市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、この条例の施行後に開始される個人情報の提供又は受取から適用し、この条例の施行の際、既に行われた又は現に行われている個人情報の提供又は受取については、同条の規定により行われたものとみなす。

3 新条例第14条の規定は、この条例の施行後にされた自己情報の開示請求について適用し、この条例の施行前にされた自己情報の開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(橿原市個人情報保護条例に関する経過措置)

第5条 この条例による改正前の橿原市個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)の規定により管理者がした処分その他の行為は、施行日以後は、この条例による改正後の橿原市個人情報保護条例(以下「新個人情報保護条例」という。)の相当規定により市長がした処分その他の行為とみなす。

2 旧個人情報保護条例の規定により施行日前に管理者に対してされた請求その他の行為は、施行日以後は、新個人情報保護条例の相当規定により市長に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成27年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条並びに次条及び附則第3条の規定 平成28年1月1日

(2) 第3条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

第2条 この条例第2条の規定による改正後の橿原市個人情報保護条例第8条第3項第6号並びに第9条及び第10条の規定は、前条第1号に定めるこの条例の施行の日以後の保有個人情報の収集並びに利用及び提供について適用し、同日前の保有個人情報の収集並びに利用及び提供については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第3条 橿原市個人情報保護条例第21条第1項に規定する開示等決定、同条例第28条第1項に規定する訂正等決定、同条例第33条第1項に規定する利用停止等決定又は同条例第15条第1項に規定する開示請求、同条例第25条第1項に規定する訂正請求若しくは同条例第30条第1項に規定する利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てのうち、行政不服審査法附則第3条の規定により、なお従前の例によることとされるものの手続については、第2条の規定による改正後の橿原市個人情報保護条例第4章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条 前2条の規定により、なお従前の例によることとされる不服申立てに係る第1条の規定による改正前の橿原市情報公開条例(以下「改正前橿原市情報公開条例」という。)第16条の規定による諮問又は第2条の規定による改正前の橿原市個人情報保護条例(以下「改正前橿原市個人情報保護条例」という。)第34条の規定による諮問は、その日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である場合においては、橿原市行政不服審査法施行条例(平成28年橿原市条例第6号)第6条第1項の橿原市行政不服審査会に対して行うものとする。

2 前項の諮問に当たっては、橿原市行政不服審査会を、改正前橿原市情報公開条例第17条の橿原市情報公開審査会又は改正前橿原市個人情報保護条例第35条の橿原市個人情報保護審査会とみなす。施行日より前に行われた諮問のうち同日までに答申が行われなかったものについても、また同様とする。

第5条 この条例の施行の際、現に改正前橿原市個人情報保護条例第36条第4項の規定により個人情報保護制度運営審議会の委員として委嘱されている者は、第4条の規定による改正後の橿原市執行機関の附属機関に関する条例に規定する橿原市情報公開・個人情報保護制度運営審議会の委員として任命された者とみなす。この場合において、当該委員の任期は、平成28年6月30日までとする。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

橿原市個人情報保護条例

平成11年9月30日 条例第17号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
橿原市例規集/第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成11年9月30日 条例第17号
平成12年3月29日 条例第5号
平成17年3月31日 条例第2号
平成25年6月26日 条例第9号
平成27年9月30日 条例第29号
平成28年3月31日 条例第7号
平成29年3月30日 条例第1号