○橿原市電子メールによる情報公開の請求及び公開に関する事務取扱要綱

平成11年10月20日

告示第158号

(趣旨)

第1条 電子メールによる情報公開の請求及び公開に関する手続並びに事務の取扱いについては、橿原市情報公開条例(平成10年橿原市条例第15号。以下「条例」という。)及び橿原市情報公開条例施行規則(平成10年橿原市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(請求)

第2条 条例第5条に規定する行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、電子メールにより行うことができる。

2 公開請求をした者(以下「請求者」という。)は、当該請求に係る行政文書の公開を電子メールにより受けることができる。

3 電子メールによる行政文書の公開を受けようとする者は、条例第9条及び規則第3条に定めるもののほか、電子メールアドレス及び電子メールによる公開を希望する旨を公開請求の際に明らかにしなければならない。

4 公開請求は、原則として日本語で行わなければならない。

(受付)

第3条 電子メールによる公開請求の受付日は、当該電子メールを開封した日とする。

(決定通知書の送付)

第4条 規則第4条に規定する通知書(以下「決定通知書」という。)の送信は、郵送により行う。

2 決定通知書が請求者に到達しないときは、当該公開請求を却下することができる。

3 行政文書公開請求書が海外から送られたものであるときは、第1項の規定にかかわらず、請求者の了承を得た上で決定通知書を電子メールにより送付することができる。

(公開)

第5条 電子メールによる行政文書の公開は、公開請求に係る行政文書をpdf等のファイル形式のイメージ画像情報(以下「画像情報」という。)に変換した上で、当該画像情報を請求者に送信することによって行う。

2 公開請求に係る行政文書が、あらかじめテキストファイル形式等のデジタル情報により保管されており、請求者が当該ファイル形式による送信を希望するときは、当該ファイル形式により請求者に送信することができる。ただし、当該行政文書に条例第6条第1項各号に規定する実施機関が公開しないことができる情報が含まれているときは、この限りでない。

3 電子メールによる行政文書の公開については、公開電子メールの請求者の電子メールアドレスへの到達をもって、公開請求に対する公開を実施したものとみなす。

(例外措置)

第6条 公開請求に係る行政文書が、その形態、大きさ等により画像情報に変換できないときは、電子メールによる公開に代えて閲覧又は写しの交付による公開により実施するものとする。公開請求に係る行政文書が、その形態、大きさ等により画像情報に変換できないときは、電子メールによる公開に代えて閲覧又は写しの交付による公開により実施するものとする。

附 則

この要綱は、平成11年11月1日から実施する。

附 則(平成28年告示第75号)

この要綱は、平成28年4月1日から実施する。

橿原市電子メールによる情報公開の請求及び公開に関する事務取扱要綱

平成11年10月20日 告示第158号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
橿原市例規集/第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成11年10月20日 告示第158号
平成28年3月30日 告示第75号