○橿原市情報公開条例施行規則

平成10年12月25日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、橿原市情報公開条例(平成10年橿原市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(請求の手続)

第3条 条例第9条第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とし、同条の規定による請求は、行政文書公開請求書(様式第1号)により行うものとする。

(1) 公開の方法

(2) 連絡先

(3) その他参考となるべき事項

(公開等決定の通知)

第4条 条例第10条第3項第4項及び第5項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める様式により行う。

(1) 行政文書を公開することの決定 行政文書公開決定通知書(様式第2号)

(2) 行政文書の公開請求を拒否することの決定 公開請求拒否決定通知書(様式第3号)

(3) 行政文書の一部を公開することの決定 部分公開決定通知書(様式第4号)

(4) 公開請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否するとき 存否不応答通知書(様式第5号)

(5) 公開請求に係る行政文書が存在しないことにより公開請求を拒否するとき 不存在通知書(様式第6号)

(公開等決定の期間の延長等の通知)

第5条 条例第10条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

2 条例第11条の規定による通知は、決定期限特例通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第6条 実施機関は、条例第12条第1項の規定により第三者から意見を聴くときは、当該第三者に対し、第三者情報公開意見聴取通知書(様式第9号。以下この条において「通知書」という。)によりその旨を通知するものとする。ただし、実施機関は、通知書により通知する必要がないと認めるときは、口頭により通知することができる。

2 条例第12条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、第三者情報公開意見陳述機会付与通知書(様式第10号)により行うものとする。

(1) 公開請求に係る行政文書の件名

(2) 公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されていること及びその概要

(3) 公開請求に係る行政文書に記録されている第三者に関する情報を公開しようとしていること及びその理由

(4) 第三者として意見を陳述する機会が与えられること。

(5) 口頭による意見の陳述をしようとする場合の日時及び場所並びに書面による意見の陳述をしようとする場合の書面の提出先及び提出期限

(6) その他必要な事項

3 第1項又は前項の規定による通知を受けた第三者が意見の陳述をするときは、口頭又は書面により行うものとする。ただし、実施機関から書面により意見の陳述をするよう通知書において指定されているときは、これによらなければならない。

4 条例第12条第3項(条例第17条第6項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、第三者情報公開意見聴取結果通知書(様式第11号)により行うものとする。

(1) 公開請求に係る行政文書の件名

(2) 公開の決定又は公開(一部請求拒否)の決定をした日

(3) 公開の決定又は公開(一部請求拒否)の決定の理由

(4) 公開を実施する期日

(5) その他必要な事項

(公開を受ける際の留意事項等)

第7条 条例第13条第1項の規定により行政文書の公開を受ける者は、当該行政文書を丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反する者に対し、行政文書の公開を中止し、又は禁止することができる。

(電磁的記録等の公開の方法)

第8条 条例第13条第2項の規定による公開の実施について、公開請求に係る行政文書が、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他の人の知覚によっては直接認識することができない方式で作られた記録(以下「電磁的記録等」という。)である場合は、電磁的記録等に記録されている情報を紙に出力する方法(電磁的記録等の一部に非公開情報が記録されている場合については、電磁的記録等に記録されている情報を紙に出力し、当該出力したものから非公開情報部分を除く方法)により公開するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る電磁的記録等が、次の各号のすべてに該当する場合は、当該電磁的記録等を専用機器により再生したものを閲覧若しくは視聴に供し、又は複写したものを交付するものとする。

(1) 公開請求に係る電磁的記録等の公開等決定が、全部公開であるとき。

(2) 公開請求に係る電磁的記録等の閲覧若しくは視聴又は複写が、新たなプログラムの作成や専用機器の準備を必要とせず、容易に行うことができるとき。

3 電磁的記録等を複写したものの交付は、実施機関の専用機器の安全性を確保するため、実施機関が準備する記録媒体により行うものとする。この場合において、原則としてファイル形式等の変換は行わない。

(交付する写しの部数)

第9条 実施機関が公開請求に係る行政文書の写しの交付をするときの当該写しの部数は、1部とする。

(費用の納付の時期等)

第10条 条例第15条の規定により負担しなければならない費用は、行政文書の写しの交付を受ける前までに納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(1) 行政文書の写しの作成に要する費用 別表に規定する額

(2) 行政文書の送付に要する費用 郵送料に相当する額

(施行状況の公表)

第11条 条例第20条の規定による施行状況の公表は、広報誌への掲載及びインターネットを利用して閲覧に供する方法により、これを行うものとする。

(出資法人の情報公開)

第12条 条例第22条に規定する市が出資する法人で規則で定めるものは、橿原市土地開発公社とする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第37号)

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第7号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成23年規則第7号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第47号)

1 この規則は、平成25年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

交付する媒体の種別

規格

単位

金額

用紙

白黒

日本工業規格A3までの大きさのもの

1枚(片面)

10円

カラー

日本工業規格A3までの大きさのもの

1枚(片面)

50円

CD―R

日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの

1枚

100円

DVD―R

日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの

1枚

120円

その他の媒体

当該写しの作成に要する費用

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橿原市情報公開条例施行規則

平成10年12月25日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
橿原市例規集/第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成10年12月25日 規則第34号
平成11年8月3日 規則第32号
平成13年10月18日 規則第37号
平成16年3月31日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第12号
平成23年3月31日 規則第7号
平成25年6月27日 規則第47号
平成28年3月30日 規則第20号