○橿原市情報公開条例

平成10年6月23日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 行政文書の公開(第5条~第15条)

第3章 審査請求(第16条・第17条)

第4章 補則(第18条~第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市政に関する市民の知る権利を具体的に保障するものとして、市の保有する行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、広く情報を公開することにより、市民の市政への参加の促進と信頼の確保を図り、市民福祉の増進に寄与し、もって地方自治の本旨に即した公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(2) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、マイクロフィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(3) 公開 閲覧に供し、又は写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、行政文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、行政文書の適正な管理を図るとともに、行政文書の公開の手続その他この条例に基づく事務の適切かつ円滑な遂行に努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を受けた者は、それによって得た情報を第三者の権利利益を侵害することのないように適正に使用しなければならない。

第2章 行政文書の公開

(情報の公開を請求できる者)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条 実施機関は、行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該行政文書を公開しないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例等(以下「法令等」という。)の規定により閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職に関する情報

 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公開することがより必要であると認められる情報

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため、公開することがより必要であると認められるものを除く。

 公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に任意に提供されたもので、法人等又は個人における常例として公にしないこととされているものその他の当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められるもの

(3) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査、警備その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 実施機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)との間における依頼、協議等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における審議、検討、協議等に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれが明白かつ具体的なもの

(6) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、試験、入札、人事管理その他の実施機関の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な遂行に著しい支障が生じるおそれがあるもの

(7) 法令等の規定により、公開できないとされている情報

2 実施機関は、公開請求に係る行政文書に前項各号に掲げる非公開の情報が記録されている場合において、同項の規定により非公開として保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該行政文書を公開することができる。

(部分公開等)

第7条 公開請求に係る行政文書の一部に前条第1項各号に掲げる非公開の情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、実施機関は、公開請求者に対し当該部分を除いた部分について公開しなければならない。ただし、当該部分を除いて公開することがこの条例の目的に合致しないと認めるときは、この限りでない。

2 実施機関は、前条第1項各号に掲げる非公開の情報であっても、時間の経過により公開請求を拒否する理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

(行政文書の存否に関する情報)

第8条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第6条第1項の規定により保護される利益が同項各号に掲げる非公開の情報を公開した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、公開請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

(公開請求の方法)

第9条 第5条の規定により公開請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 公開請求に係る行政文書を特定するための事項

(3) 前2号に掲げるもののほか実施機関の定める事項

(公開請求に対する決定等)

第10条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求を受理した日(以下「受理日」という。)から起算して15日以内に、公開請求に係る行政文書を公開するかどうかの決定(以下「公開等決定」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に公開等決定をすることができないときは、その期日を、30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公開請求者に対し、同項の期間内に公開等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

3 実施機関は、公開請求に係る行政文書を公開するときは公開の決定を、公開しないときは公開請求拒否の決定をし、速やかに、公開請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4 実施機関は、公開請求拒否の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、実施機関は、第7条第2項の規定による非公開の情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5 実施機関は、第8条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政文書が存在しないことその他の理由により公開請求を拒否するときは、前各項と同様とする。

(公開等決定の期限の特例)

第11条 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、受理日から起算して45日以内にそのすべてについて公開等決定をすることにより事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、公開請求に係る行政文書の相当の部分につき当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等決定をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、前条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、公開請求者に通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第12条 公開請求に係る行政文書に、国等及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、公開等決定をするに際し、次項に規定する場合を除き、必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、第6条第1項第1号エ同項第2号ただし書又は同条第2項の規定により当該行政文書を公開しようとするときは、実施機関は、公開の決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないときはこの限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により、意見を述べる機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した場合において、当該行政文書を公開しようとするときは、公開の決定をした日から起算して15日を経過した日以後に公開の実施をしなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後速やかに、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知しなければならない。

(公開の実施)

第13条 実施機関は、公開の決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る行政文書を直接公開することにより、当該行政文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき又は第7条第1項の規定による行政文書の部分公開をするときその他合理的な理由があるときは、当該行政文書を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3 行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

(手数料)

第14条 前条に規定する行政文書の公開に係る手数料は、次のとおりとする。

(1) 市内に住所を有する個人、市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体及び市内に所在する固定資産の所有者(橿原市税条例(昭和31年橿原市条例第32号)第54条に規定する者をいう。)にあっては、無料とする。

(2) 前号に掲げる者以外のものにあっては、橿原市手数料徴収条例(平成12年橿原市条例第3号)に定めるところにより手数料を納めなければならない。

(3) 前号の手数料は、行政文書の閲覧又は写しの交付を行うときに徴収するものとする。

(費用負担)

第15条 行政文書の公開の請求をして、行政文書の写し(第13条第2項に規定する写しを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条 公開等決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第17条 前条の審査請求に対する裁決をすべき実施機関(以下「審査庁」という。)は、当該審査請求について、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第41条第3項の規定により審理手続を終結した旨を通知したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、橿原市行政不服審査法施行条例(平成28年橿原市条例第6号)第6条第1項の橿原市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求人から、審査会への諮問を希望しない旨の申出がされている場合(参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)から、審査会に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。)

(2) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合(第12条第1項又は第2項に定める手続において、当該行政文書の公開に反対の意思表示がされている場合を除く。)

2 前項の規定により諮問をした審査庁は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知するとともに、諮問書の写しを送付するものとする。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 第12条第1項又は第2項に定める手続において、当該審査請求に係る行政文書の公開について反対の意思表示をした第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

4 審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

5 審査会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

6 第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開等決定(公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思表示をしている場合に限る。)

第4章 補則

(検索資料の作成等)

第18条 実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(市長の調整)

第19条 市長は、市長以外の実施機関に対し、この条例の施行状況等について報告を求め、又は助言することができる。

(施行状況の公表)

第20条 市長は、毎年1回各実施機関におけるこの条例の施行状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第21条 実施機関は、この条例に基づく行政文書の公開のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(市の出資法人)

第22条 橿原市が出資する法人で規則で定めるものは、情報公開に関する橿原市の施策に準じ、情報の提供その他の情報公開のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第23条 法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合における当該行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例の規定は、図書館、資料館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している行政文書については、適用しない。

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、平成8年4月1日以降に作成し、又は取得した行政文書で、保存期間が経過していないものについて適用する。

附 則(平成12年条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の橿原市情報公開条例第6条の規定は、この条例の施行後にされた公開請求(橿原市情報公開条例第5条に規定する公開請求をいう。以下同じ。)について適用し、この条例の施行前にされた公開請求については、なお、従前の例による。

附 則(平成19年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(橿原市情報公開条例に関する経過措置)

第3条 この条例による改正前の橿原市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)の規定により水道事業管理者(以下「管理者」という。)がした処分その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後は、この条例による改正後の橿原市情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)の相当規定により市長がした処分その他の行為とみなす。

2 旧情報公開条例の規定により施行日前に管理者に対してされた請求その他の行為は、施行日以後は、新情報公開条例の相当規定により市長に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成27年条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 橿原市情報公開条例第10条第1項に規定する公開等決定又は同条例第6条第1項に規定する公開請求に係る不作為に係る不服申立てのうち、行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定により、なお従前の例によることとされるものの手続については、第1条の規定による改正後の橿原市情報公開条例第3章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条 前2条の規定により、なお従前の例によることとされる不服申立てに係る第1条の規定による改正前の橿原市情報公開条例(以下「改正前橿原市情報公開条例」という。)第16条の規定による諮問又は第2条の規定による改正前の橿原市個人情報保護条例(以下「改正前橿原市個人情報保護条例」という。)第34条の規定による諮問は、その日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である場合においては、橿原市行政不服審査法施行条例(平成28年橿原市条例第6号)第6条第1項の橿原市行政不服審査会に対して行うものとする。

2 前項の諮問に当たっては、橿原市行政不服審査会を、改正前橿原市情報公開条例第17条の橿原市情報公開審査会又は改正前橿原市個人情報保護条例第35条の橿原市個人情報保護審査会とみなす。施行日より前に行われた諮問のうち同日までに答申が行われなかったものについても、また同様とする。

橿原市情報公開条例

平成10年6月23日 条例第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
橿原市例規集/第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成10年6月23日 条例第15号
平成12年3月29日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第1号
平成19年9月28日 条例第18号
平成25年6月26日 条例第9号
平成27年3月31日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第7号