○橿原市議会情報公開条例

平成11年3月29日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、市政に関する市民の知る権利を尊重し、議会情報の公開を求める権利を保障するとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、より一層公正で開かれた議会運営の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 議会情報 議会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真(これらが含まれる磁気ディスクを含む。)であって、決裁又は供覧が終了し、議会が保有しているものをいう。

(2) 議会情報の公開 議会情報を閲覧に供し、又は議会情報の写しを交付することをいう。

(議長の責務)

第3条 議長は、議会情報の公開を求める権利が、尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより議会情報の公開を受けた者は、それによって得た情報を第三者の権利利益を侵害することのないように適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求できる者)

第5条 次に掲げる者は、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会情報の公開を請求することができる。

(1) 橿原市(以下「市」という。)の区域内に住所を有する者

(2) 市の区域内に事務所又は事業所を有する法人

(公開しないことができる情報)

第6条 議長は、議会情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該議会情報を公開しないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例等(以下「法令等」という。)の規定により閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職に関する情報

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため、公開することがより必要であると認められるものを除く。

(3) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査、警備その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 議会の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な遂行に著しい支障が生じるおそれがあるもの

(5) 市の機関内部又は機関相互における審議、検討等の政策形成過程における情報であって、公開することにより、公正又は適正な政策形成に支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 法令等の規定により、公開できないとされている情報

2 議長は、公開請求に係る議会情報に前項各号に掲げる非公開の情報が記録されている場合において、同項の規定により非公開として保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該議会情報を公開することができる。

(部分公開等)

第7条 公開請求に係る議会情報の一部に前条第1項各号に掲げる非公開の情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、議長は、公開請求者に対し当該部分を除いた部分について公開しなければならない。ただし、当該部分を除いて公開することがこの条例の目的に合致しないと認めるときは、この限りでない。

(公開請求の方法)

第8条 第5条の規定により公開請求をしようとする者は、議長に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 公開請求に係る議会情報を特定するための事項

(3) 前2号に掲げるもののほか議長の定める事項

(議会情報の存否に関する情報)

第9条 公開請求に対し、当該公開請求に係る議会情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第6条第1項の規定により保護される利益が同項各号に掲げる非公開の情報を公開した場合と同様に害されることとなるときは、議長は、公開請求に係る議会情報の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第10条 議長は、公開請求があったときは、当該公開請求を受理した日(以下「受理日」という。)から起算して15日以内に、公開請求に係る議会情報を公開するかどうかの決定(以下「公開等決定」という。)をしなければならない。

2 議長は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に公開等決定をすることができないときは、その期日を、30日を限度として延長することができる。この場合において、議長は、速やかに、公開請求者に対し、同項の期間内に公開等決定ができない理由及び延長する期間を通知しなければならない。

3 議長は、公開請求に係る議会情報を公開するときは公開の決定を、公開しないときは公開請求拒否の決定をし、速やかに、公開請求者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

4 議長は、公開請求拒否の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。

5 議長は、第9条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る議会情報が存在しないことその他の理由により公開請求を拒否するときは、前各項と同様とする。

6 議長は、第1項の規定による決定をする場合において、請求に係る議会情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

7 議長は、前項の規定により、意見を述べる機会を与えられた第三者が当該議会情報の公開に反対の意思を表示した場合において、当該議会情報を公開しようとするときは、公開の決定をした日から起算して15日を経過した日以後に公開の実施をしなければならない。この場合において、議長は、公開の決定後速やかに、当該第三者に対し、議長の定める事項を通知しなければならない。

(公開等決定の期限の特例)

第11条 公開請求に係る議会情報が著しく大量であるため、受理日から起算して45日以内にそのすべてについて公開等決定をすることにより事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、議長は、公開請求に係る議会情報の相当の部分につき当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等決定をすれば足りるものとする。この場合において、議長は、前条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、公開請求者に通知しなければならない。

(公開の実施)

第12条 議長は、公開の決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該議会情報を公開しなければならない。

2 議長は、公開請求に係る議会情報を直接公開することにより、当該議会情報を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき又は第7条の規定による議会情報の部分公開をするときその他合理的な理由があるときは、当該議会情報を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3 議会情報の公開は、議長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(手数料等)

第13条 前条に規定する議会情報の公開に係る手数料は、無料とする。

2 議会情報の公開の請求をして、議会情報の写し(前条第2項に規定する写しを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条 公開等決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求(以下「審査請求」という。)については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第15条 議長は、審査請求について、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第41条第3項の規定により審理手続を終結した旨を通知したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、橿原市行政不服審査法施行条例(平成28年橿原市条例第6号)第6条第1項の橿原市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求人から、審査会への諮問を希望しない旨の申出がされている場合(参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)から、審査会に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。)

(2) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る議会情報の全部を公開することとする場合(第10条第6項に定める手続において、当該議会情報の公開に反対の意思表示がされている場合を除く。)

2 前項の規定により諮問をしたときは、議長は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知するとともに、諮問書の写しを送付するものとする。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 第10条第6項に定める手続において、当該審査請求に係る議会情報の公開について反対の意思表示をした第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、議会情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された議会情報の公開を求めることができない。

4 議長は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

5 審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、議会情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

6 第10条第7項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開等決定(公開請求に係る議会情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る議会情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該議会情報の公開に反対の意思表示をしている場合に限る。)

(施行状況の公表)

第16条 議長は、毎年1回この条例の施行状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第17条 この条例の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第19項の規定により附置した議会の図書室において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又保存している議会情報については、適用しない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、平成11年4月1日以降に作成し、又は取得した議会情報で、保存期間が経過していないものについて適用する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第16号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

橿原市議会情報公開条例

平成11年3月29日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
橿原市例規集/第2編 会/第1章
沿革情報
平成11年3月29日 条例第9号
平成11年9月16日 条例第16号
平成14年6月28日 条例第19号
平成17年4月1日 条例第16号
平成19年9月28日 条例第16号
平成20年9月25日 条例第14号
平成24年12月13日 条例第22号
平成27年3月31日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第5号