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更新日:2017年5月30日

奈良県地域貢献サポート基金「地域の子ども・若者の健全育成事業」

「奈良県地域貢献サポート基金」は、多様な主体が連携・協力して地域課題に取り組むことにより、くらしやすい地域づくりを進めることを目的として設立されました。

本基金では、県民・事業者の皆様等からいただいた寄附金を活用して、地域課題の解決に取り組むNPOや自治会等の地域貢献活動団体の活動を支援します。

対象

  1. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)に定める特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)のうち、つぎの要件をみたすもの。

 ア 奈良県に事務所を有し、法第2条第1項に定める特定非営利活動を行う主たる区域が奈良県内であること。
 イ 特定非営利活動に関して原則1年以上の継続的な活動実績があること。
 ウ 法第29条に規定する書類(自事業報告書、活動計算書等)の全てを所轄庁に提出していること。
 エ 法人の運営について、法に規定する適切な運営がなされていること。
 オ 法人の運営について、県民が自主的・主体的に行っているものである
 カ 奈良県地域貢献サポート基金の団体登録について、過去に偽りその他不正の手段により登録されたことにより抹消された団体又は過去に基金の信用
 を損なう行為をしたため登録を抹消された団体ではないこと。

 2. 社会貢献活動及び地域貢献活動を主たる目的とする法人格のないボランティア団体、一般社団法人若しくは一般財団法人又は自治会、町内会、老人会、
 婦人会地縁組織のうち、次の全てを満たすもの。

 ア 奈良県内に活動の拠点を有し、社会貢献活動や地域貢献活動を行う主たる区域が奈良県内であること。
 イ 社会貢献活動や地域貢献活動に関して原則1年以上の継続的な活動実績があること。
 ウ 団体の役員が法第20条に規定する欠格事項(成年被後見人、被保佐人、破産者で復権していないもの等)に該当しないこと。
 エ 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
 オ 法第2条第2項第2号該当する団体であること。
 カ 組織の運営に関する規則(定款、規約、会則等)、予算書類及び決算書類を整備していること。
 キ 団体の運営を、県民が自主的・主体的に行っているものであること。
 ク 奈良県地域貢献サポート基金の団体登録について、過去に偽りその他不正の手段により登録されたことにより抹消された団体又は過去に基金の信用
 を損なう行為をしたため登録を抹消された団体ではないこと。

 3. 上記に規定核当する複数の団体から構成される実行委員会等。ただし、「特定非営利活動又は社会貢献活動や地域貢献活動に関して原則1年以上の
 継続的な活動実績があること。」については構成団体の3分の2以上の団体が満たせば足りるものとする。

締切日

2017年6月6日火曜日【必着】

助成金額

1事業10万円を上限(総額700,000円を上限)

 補助率:対象経費の10分の10

7件程度

対象事業

  •  寄附者設定テーマに合致する事業であること。

事業例

  • 「自然体験活動、科学体験活動、社会奉仕活動、職場体験活動、防災活動、環境保護活動等」の子ども・若者の健全育成に関する公益的な事業。

 ※ただし、行政や学校が実施主体となる事業を除く。

  • 応募団体の規約・定款等の目的に沿った事業であること。
  • 社会貢献活動としてふさわしくない次のような事業ではないこと。

 1,特定の個人や団体のみが利益を受ける事業

 2,政治、宗教にかかわる事業

 3,営利を目的とした事業

 4,法令等に違反している事業

  • 国または奈良県の他の事業により補助又は委託を受けている事業ではないこと、もしくは受ける見込みのある事業ではないこと。


事業の時期

2017年7月10日から2018年2月末日までに実施し、かつ、完了する事業。

審査方法

公開プレゼンテーション審査により行います。
ただし、応募多数の場合には、書面審査により、公開プレゼンテーションを行う事業を絞る場合があります。

公開プレゼンテーション審査

日時:2017年7月4日火曜日(予定)

場所:奈良県文化会館 地下一階 多目的室 (奈良市登大路町6-2)

※公開プレゼンテーションを欠席された場合は、失格となりますのでご注意願います。

※台風や災害の影響により公開プレゼンテーションを中止する場合がありますので予めご承知おきください。

申請方法

所定の申請用紙に必要事項を記入のうえ、下記団体まで、特定記録郵便または簡易書留郵便、配達記録のある宅配便で送付もしくは持参してください。

持参の場合の受付時間は8時30分から17時(土日祝及び12時から13時を除く)

郵送等の場合は、締切日までに必ず届くこと確認して送付してください

必要な書類

本事業に応募する団体は、次の書類を1部作成し、申請してください。(申請書類はお返しいたしませんので、必ずコピーをとっておいてください)。

  1. 寄附者テーマ設定型協働推進事業企画提案書(様式1)
  2. 事業計画書(様式2)
  3. 事業の実施体制(様式3)
  4. 団体目的等についての誓約書(様式4)
  5. 団体の規約、定款等の写し、役員名簿
  6. 直近1年間の事業報告書(書式は自由です)
  7. 直近1年間の収支計算書(書式は自由です)
  8. その他参考資料(団体紹介パンフレット、機関誌等)
詳しくは下記関連リンクより・・・

お問合せ・書類の提出先

奈良県くらし創造部 青少年・社会活動推進課 活動支援係

〒630-8501

奈良県奈良市登大路町30

TEL:0742-27-8615

FAX:0742-27-9574

HP:http://www.naravn.jp/kikin/

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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