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更新日:2016年12月13日

第18回社会貢献基金

地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

対象

以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)

  1. 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
  2. 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
  3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
  4. 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
  5. 申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。

締切日

2017年2月28日火曜日【必着】

助成金額

助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

内容

(1)研究助成事業

次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」

(2)高齢者福祉事業

心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

(3)障がい者福祉事業

重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

(4)児童福祉事業

保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

(5)環境・文化財保全事業

日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

(6)国際協力・交流事業

開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする(懇親会・パーティー等は対象となりません。)

なお、(1)~(6)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
●不動産の取得
●車両の購入
●営利を目的とする事業
●国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
●複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
●本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ケ゛ーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作

また、申請は1団体につき、1事業までとします。2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

事業の時期

平成29年度事業(2017年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)~2018年3月の間に開始し、終了する事業)

申請方法

下記の必要な書類に記入し郵送にてご提出ください。

必要な書類

  1. 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式)・・・1部
  2. 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式)・・・1部
  3. 今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等・・・各2枚(計6枚)
  4. 団体等の定款又はそれに準ずる規約・・・1部
  5. 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿・・・1部

※研究助成を申請する者は、1・2の書類と大学・大学院における所属上長(理事長、学部長)の推薦状を1部ご提出下さい。
※採否については採択決定者をホームページにて公表いたしますので、ご確認下さい。

申請内容により必要となる書類

  1. 修理(機械・建物等)への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料・・・1式
  2. 機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類・・・1式
  3. その他、必須書類(項目3)の活動内容についての補足書類など
詳しくは下記関連リンクより・・・

お問合せ・書類の提出先

一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団
社会貢献基金助成 運営事務局

〒105-0004

東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F

TEL:03-3596-0061(メールでのお問い合わせ不可)

HP:http://www.zengokyo.or.jp/social/fund2/support/content01/

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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