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更新日:2013年1月18日

地球環境基金助成

対象

環境保全活動を行う民間の団体で、次のいづれかに該当するものとします。

  1. 一般社団法人および一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立された法人(公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に基づき認定を受けた法人を含む)またはこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものを除く。)
  2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
  3. 法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次のじょうけんを全て満たすもの
    イ、定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
    ロ、団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    ハ、自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    ニ、活動の本拠としての事務所を有すること。
    ホ、活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

締切日

2013年1月25日金曜日(必着)持込は午後6時迄

助成金額

  • 一般助成・・・100万円から上限400万円程度
  • 入門(発展)助成・・・50万円から上限400万円程度
  • 特別助成・・・100万円から上限400万円程度

事業の時期

2013年4月1日から2014年3月31日までの1年間

対象活動分野

  1. 自然保護・保全・復元
  2. 森林保全・緑化
  3. 砂漠化防止
  4. 環境保全型農業等
  5. 地球温暖化防止
  6. 循環型社会形成
  7. 大気・水・土壌環境保全
  8. 総合環境教育
  9. 総合環境保全活動
  10. 東日本大震災関連活動
  11. その他の環境保全活動

申請方法

郵送、または直接ご持参してください

必要な書類

  • 助成金交付要望書(様式第1その1からその5)
  • 添付資料
    1.「団体の定款・寄付行為またはこれに相当する規約」
    2.「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
    3.「過去3年間の団体の収支計算」(平成22年度、平成23年度決算および24年度予算)
    4.「その他活動実績、活動概要を示す資料」
    5.「要望受付確認用官製ハガキ」
    6.海外団体の場合「事務委任書」 および「代理人の資格に関する書類」
  • 交付要望時の提出書類のチェックリスト

※なお、要望書には印刷物(活動の内容を説明するパンフレットや資料等)、官製ハガキといった添付書類を伴うことから、電子ファイルによる要望は受け付けておりませんので、ご承知おきください。

詳しくは下記関連リンクより・・・

 

お問合せ・書類の提出先

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課

〒212-8554

神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階

TEL:044-520-9505

FAX:044-520-2190

HP:http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/flow.html

 

 

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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