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更新日:2015年5月16日

平成27年度 社会福祉振興助成事業

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障がい者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。

対象

社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体であって応募時点で法人若しくは団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っている法人若しくは団体とします。

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 一般社団法人、一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る)
  • 公益社団法人、公益財団法人
  • 特定非営利活動法人
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体

分野

福祉

締切日

2015年5月22日金曜日【必着】

助成金額

  1. 地域連携活動支援事業・・・50万円から700万円
  2. 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業・・・50万円から2,000万円

内容

次の1、または2のいずれかの事業であり、かつ、募集要領にある別紙1に掲げる助成テーマに該当し、応募団体が自ら主催する事業とします。

  1. 地域連携活動支援事業
    地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業
  2. 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    全国または広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

事業の時期

2015年4月1日から2016年3月31日までとします。

申請方法

平成27年度社会福祉振興助成金要望書についてすべて正確に記入し、印鑑登録をした印(任意団体の場合は代表者個人の印鑑登録をした印)を押印のうえ、原本に次の書類を添付して、ご郵送ください。

必要な書類

  1. 定款、寄付行為または運営規約等
  2. 応募時における最新の予算書
  3. 応募時における最新の決算書(法人は賃借対照表の必須。)

いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。

※助成金要望書および関係書類の各様式は下記法人のホームページからダウンロードして使用してください。

詳しくは下記関連リンクより・・・

お問合せ・書類の提出先

独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成振興課

〒105-8486

東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

TEL:03-3438-9942【月曜から金曜 9時から17時(祝祭日含まず)】

FAX:03-3438-0218

HP:http://hp.wam.go.jp/

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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