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更新日:2015年5月1日

平成27年度 地域づくり活動支援体制整備事業

対象

地域づくり活動に対する中間支援活動を行う地域づくり活動支援体制は、次の1から7の要件をすべて満たすものとします。

  1. 地域づくり活動に対する効果的な中間支援活動が実施できる以下のような主体から構成される組織であり、少なくとも次の①および②に示す主体がそれぞれ1者以上含まれていること。
    ①地方公共団体(市町村等)
    ②地域金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等)
    ③民間事業者(地元民間企業、NPO法人、財団・社団法人、漁協、農協、大学等)
  2. 規約等により、名称、目的、事業内容、代表者、構成主体、事務局の所在地(以下、「所在地」)、事務処理および会計処理の方法等を定めている、又は当該事業採択後において速やかに同様の内容が定められると認められる協議会や委員会等の組織であること。
  3. 活動エリア(単独もしくは複数の市町村単位)を定め、当該活動エリア内における多様な地域づくり活動に対して構成主体が連携して支援を行える体制を敷く常設の組織であること。
  4. 中間支援活動に関する事業計画を明確に定め、継続的に活動できる見通しがあること。
  5. 構成主体が単独もしくは連携しての中間支援活動を遂行するに足りる能力・経験・実績等を有すること。
  6. 所在地及び活動エリアが次に掲げる地域以外であること。
    ①首都圏整備法(昭和31年法律第83号)に基づく既成市街地及び近郊整備地帯を含む市町村
    ②近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)に基づく既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村
    ③中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)に基づく都市整備区域を含む市町村
    注)①から③に該当する市町村名は下記関連リンクよりお確かめください。
  7. 地域づくり活動支援体制の構成主体と体制が中間支援する地域づくり活動の主体が同一ではないこと。
  8. 構成主体及び体制が支援する地域づくり活動の主体に、次に掲げる団体が含まれていないこと。
    ①宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
    ②暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体

対象活動

  1. 補助対象となる中間支援活動は、地域づくり活動の自立・継続に向けた、プランニング、マッチング、マーケティング等のきめ細やかなアドバイス等を実施する活動であり、以下の2の要件を満たす地域づくり活動に対し、明確な事業計画・収支計画に基づき、地域づくり活動支援体制の構成主体が連携して行う伴走型の支援(ハンズオン支援)活動とします。
  2. 中間支援活動の対象とする地域づくり活動は、上記6①から③に示した地域以外で行われることを条件とし、また次の①と②に掲げる要件のいずれかを満たすものとします。②に対してはその活動費も補助対象とします。
    ①事業型の地域づくり活動
    地域の活性化や地域の抱える課題の解決を目的とし、NPO、民間企業等の多様な主体が担い手となって行う 活動(地域づくり活動)のうち、地域の資源を活かした商品開発、観光開発、サービスの提供といった、主として事業収入等によって活動資金を自ら調達しようとしている活動。
    ②多役多業型の地域づくり活動(下記を全て満たす地域づくり活動)
    ・地域の維持のために実施されることが望ましいが、人手不足等の理由により実施されていない活動
    ・普段の仕事・業務に加えて行う地域づくり活動(普段の仕事・業務に加えて別の時間を活用して行う地域づくり活動や、普段の仕事・業務と組み合わせて効率的に行う地域づくり活動)
    ・事業型の地域づくり活動につながる活動
  3. 過去三年間に国土交通省国土政策局が実施する事業において補助や支援を受けたものである場合には、その取組を発展させたものであることとします。

締切日

2015年5月12日火曜日 18時15分まで

助成金額

  1. 上記対象活動2、①で示された事業型の地域づくり活動を中間支援する場合
    1件あたりの上限は350万円(税込)とし、申請に基づき予算の範囲内で決定します。
  2. 上記対象活動2、②で示された多役多業型の地域づくり活動を中間支援する場合
    1件あたりの上限は350万円(税込)
    多役多業型の地域づくり活動に対する補助金額の上限は150万円(税込)
    ただし、両者を合計しての補助金額の上限は400万円(税込)

事業の時期

2016年3月2日水曜日までの活動を対象とします。

申請方法

下記の「お問合せ・書類の提出先」まで持参または書留郵便によりご提出下さい。

下記の「必要な書類」及びその電子データを保存した電磁記録媒体(CD-RもしくはDVD-Rのみとし、かつPDF形式で下記書類一式をひとつのファイルにまとめたものとすること。)

必要な書類

  • 応募申請書
  • 様式1:応募団体概要書
  • 様式2:中間支援活動の計画
  • 様式3:内容審査評価表(中間支援活動)
  • 様式4:地域づくり活動の事業計画
  • 様式5:内容審査評価表(地域づくり活動)
  • 様式6:必要経費の内訳
  • 様式7:全体収支計画
  • 様式8:他の補助・支援事業等
  • 添付資料:地域づくり活動支援体制の規約等(又はその案)の写し
    :地域づくり活動支援体制にて定める賃金の規定・謝金規定・旅費規程定の写し

その他、上記の様式に記載する内容を補足する資料がある場合には、参考資料としてご提出ください。

注意事項

片面印刷とし、ホチキス止め等はしないようにしてください。

電子媒体は必ずウイルスチェックを行ってください。

詳しくは下記関連リンクより・・・

お問合せ・書類の提出先

国土交通省国土政策局地方振興課
(担当:駒井氏・網野氏)

〒100-8918

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

TEL:(代表)03-5253-8111(内線29-583)
 (直通)03-5253-8404

E-mail:komai-m237@mlit.go.jp,amino-k2bc@mlit.go.jp

HP:http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000074.html

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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