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更新日:2014年9月5日

平成26年度地域貢献活動助成事業再募集

地域に密着した活動を行うNPO等が、地域の課題やニーズに主体的に対応し地域貢献ができるように、その自主的・自発的な活動と協働への取組(地域貢献活動)を支援することにより、豊かで活力のある協働社会の全県的な進展を目指します。

前回採択の結果、採択した事業の総額が予算額を満たさなかったため、再募集を行います。

対象

【市町村協働推進枠】
次に掲げる要件のすべてを満たす団体が応募することができます。

  • 1.県内に事務所等を有し、県内で1年以上活動した実績のあるNPO法人、一般社団法人または一般財団法人、特例民法法人、公益社団法人、または公益財団法人(一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、公益社団法人および公益財団法人については、原則として、国・地方公共団体から出資金または法人運営の補助金が出ている法人は除く)、市民活動・ボランティア団体および自治会、町内会、婦人会、老人会、PTA、地域教育協議会等の地縁組織、または構成団体の3分の2以上が1年以上の活動実績のある複数のNPO等で構成される実行委員会など。(以下【市町村協働推進枠において「NPO等」といいます。)
  • 2.宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと。
  • 3.特定の公職者(候補者を含む。)または政党を推薦し、支持し、反対することを目的としていないこと。
  • 4.暴力団または暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
  • 5.NPO等の運営が次のように適正に行われていること。
    ・NPO等の運営に係る規約、定款等を定めていること。
    ・毎事業年度、規約、定款等の定めに基づき、予算および決算を行っていること。
    ・規約、定款等に規定されている役員が現に就任していること。
    ・法令等に違反した活動を行っていないこと。
    ・NPO等の役員が特定非営利活動促進法第20条に規定する欠格事由(成年被後見人、被保佐人、復権していない破産者等)に該当しないこと。
  • 6.同一事業について、平成26年度奈良県地域貢献活動助成事業【復旧・復興支援枠】に応募していないこと。

【復旧・復興支援枠】
次に掲げる要件のすべてを満たす団体が応募することができます。

  • 1.県内に事務所等を有し、県内で活動するNPO法人、一般社団法人または一般財団法人、特例民法法人、公益社団法人または、公益財団法人、社会福祉法人(一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人については、原則として、国・地方公共団体から出資金または法人運営の補助金が出ている法人は除く)、市民活動・ボランティア団体および自治会、町内会、婦人会、老人会、PTA、地域教育協議会等の地縁組織、県内に所在する大学、高等学校等の教育機関(以下【復旧・復興支援枠】において「NPO等」といいます。)または構成団体の3分の1以上が県内に事務所を有し、県内で活動する団体である複数のNPO等で構成される実行委員会など。
  • 2.宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと。
  • 3.特定の公職者(候補者を含む。)または政党を推薦し、支持し、反対することを目的としていないこと。
  • 4.暴力団または暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
  • 5.NPO等の運営が次のように適正に行われていること。
    ・NPO等の運営に係る規約、定款等を定めていること。
    ・毎事業年度、規約、定款等の定めに基づき、予算・決算を行っていること。
    ・規約、定款等に規定されている役員が現に就任していること。
    ・法令等に違反した活動を行っていないこと。
    ・NPO等の役員が特定非営利活動促進法第20条に規定する欠格事由(成年被後見人、被保佐人、復権していない破産者等)に該当しないこと。
  • 6.同一事業について、平成26年度奈良県地域貢献活動助成事業【市町村協働推進枠】に応募していないこと。

締切日

2014年9月19日金曜日【必着】

助成金額

【市町村協働推進枠】
補助対象経費の1/2以内の額(上限50万円)

【復旧・復興支援枠】
補助対象経費の2/3以内の額(上限50万円)

内容

【市町村協働推進枠】
地域における課題およびニーズに対して、NPO等と市町村が適切な役割分担のもと、共通の目的をもって協働して実施することで、相乗効果が見込めるような事業
※NPO等と市町村との協働が、事業提案の必須要件となります。

【復旧・復興支援枠】
紀伊半島大水害で被災した地域に対し、その復旧・復興を支援するための事業(文化イベント、福祉、まちづくり、生活支援等)

事業の時期

【市町村協働推進枠】・【復旧・復興支援枠】

平成26年4月1日から平成27年2月28日までの間に着手し、完了する事業とします。

申請方法

【市町村協働推進枠】・【復旧・復興支援枠】

  • 郵送(特定記録郵便、簡易書留郵便)または配達記録のある宅配便あるいは、ご持参いただくかのいずれかに限ります。
  • 郵送等の場合には、必ず平成26年9月19日金曜日までに奈良県協働推進課に到着することを確認してください。
  • 特定記録郵便等でない郵便や配達記録のない宅配便、FAXや電子メールでの応募は受理いたしません。
  • 送付中の事故等について、奈良県協働推進課では責任を負いかねますのでご留意ください。

必要な書類

【市町村協働推進枠】

  • 奈良県地域貢献活動助成事業【市町村協働推進枠】企画書(様式1)
  • 事業計画書(様式2)
  • 事業の実施体制(様式3)
  • 団体目的等についての誓約書(様式4)
  • NPO等の規約、定款等の写し、役員名簿
  • 直近1年間の事業報告書及び収支決算書(書式は自由です。)
  • 市町村との協働事業概要書(様式5)
  • 複数のNPO等で構成する実行委員会等で実施する事業にあっては、その構成員間における協定書等

提出された書類は返却しませんので、必ず控えを取っておいてください。原則として、提出後に書類の差し替えはできません。提出時には、再度のチェックをお願いします。

※別紙で事業費積算の目安を掲載していますが各自で取得した見積書等がある場合は、提出書類一式に添付してください。

【復旧・復興支援枠】

  • 奈良県地域貢献活動助成事業【復旧・復興支援枠】企画書(様式1)
  • 事業計画書(様式2)
  • 事業の実施体制(様式3)
  • 団体目的等についての誓約書(様式4)
  • NPO等の規約、定款等の写し、役員名簿
  • 直近1年間の事業報告書及び収支決算書(書式は自由です。)
    ※活動期間が1年未満の団体は、事業計画書書及び収支予算書
  • 協働に関する市町村の意見書(様式5)
    ※市町村との協働の場合のみ提出
  • 複数のNPO等で構成する実行委員会等で実施する事業にあっては、その構成員間における協定書等

提出された書類は返却しませんので、必ず控えを取っておいてください。原則として、提出後に書類の差し替えはできません。提出時には、再度のチェックをお願いします。

※別紙で事業費積算の目安を掲載していますが各自で取得した見積書等がある場合は、提出書類一式に添付してください。

詳しくは下記関連リンクより・・・

お問合せ・書類の提出先

奈良県くらし創造部 協働推進課 地域活動推進係(担当:吉田氏)

〒630-8501

奈良県奈良市登大路町30

TEL:0742-27-8713

FAX:0742-27-6139

E-mail:chiiki@nvn.pref.nara.jp

HP:http://www.pref.nara.jp/17625.htm

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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