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更新日:2015年1月21日

2015年度公募助成金

国際理解および国際交流の推進を通じて国際的視野を備えた人材を養成し、日本とアジア諸国をはじめとする世界各国との親善および世界平和の推進に寄与することを目的としています。

対象

  • 申請者はグループ(団体)とします。
  • 参加者の年齢層は、18才から39才迄の若者であることを原則としますが、18才未満の方々によるグループでも内容によっては助成対象として検討します。(リーダーの年齢は40才代以上でも結構です。またリーダー・引率の参加者が多数を占めることは望ましくありません。)
  • グループの参加者数は、10人から30人、最大で50人程度であることが、各人の参加度合いを深める上で相応しい規模であると考えています。人数が極めて小さい場合は、助成金を広く活用いただく「公益」の趣旨から外れ、人数が非常に多い場合は交流効果が曖昧になるためです。
  • 交流の一方は、日本人を中心としたグループであることが必要です。日本人グループと、相手となる外国のグループともに、一体感を持って活動できる集まりである方が望ましいと考えています。
  • NPO等の「一般団体」と学生だけから構成される「学生団体」に分けて募集を行います。夫々以下のような制約がありますので注意して下さい。
    〈一般団体〉
    助成額が学生団体より大きめになります。但し、多くの団体に広く助成金をご活用いただくため、ある団体が3回助成を受けた場合は、最後の助成年度の翌年から3年は応募ができません。
    〈学生団体〉
    助成額が一般団体より小さめになります。但し、年度毎に主要構成メンバーが入れ替わる傾向が強いことを勘案して、何年でも連続して応募することが可能です。原則、学生だけで企画・活動している団体であることが必要です(運営支援を行なう団体等と連携しているケースも可としますが、事前に事務局までご相談ください)。

締切日

2015年1月30日金曜日
(消印・送付依頼票等により2015年1月30日金曜日までに発送したことが確認できれば同日以降に到着した場合でも受領します。例年、締め切り以降に持参するケースが散見されますが、一切受領しませんのでご了承下さい)。

助成金額

申請者が自助努力をした上で不足分を申請することが基本です。助成金のみで事業費用全体を賄うことは不可とします。

助成対象事業

国際理解・国際交流の推進となるような下記の事業を助成対象とします。各国・各地域との相互理解・交流を、より深く捉えて実現させようとする内容であるほど望ましいと考えます。

  1. 研究事業
    わが国の将来を担う若者(上記対象 ご参照)が同じ志の若者とグループを作り、外国にあるグループと共通のテーマで論議・研究を行い、合宿等を通じて交流し集大成を作りあげるといった、一連の事業に対して助成します。このような活動の参加者が、国際的視野を拡げ国際的人脈に育っていくことを期待しているためです。
    科学技術の発展を目指す日本の若者グループと外国の若者グループの間の交流も、この事業の一類型として看做します。
    事業は単年度で終息する事業ではなく、継続性・発展性があることを重視します。新規事業を興す場合も、数年継続する計画・意義を確り検討していることを強く期待します。
  2. 海外交流事業
    わが国の若者が、諸外国の人々、とりわけ同世代の若者と出会い、それぞれに固有の文化を互いに学び、認め合い、相互の理解と友好を深め、人材のネットワークを作りあげることに貢献するような「グループ単位の国際交流事業」を対象として助成します。
    かかる活動を通じて、日本文化の再認識と他国の文化の価値観の受け容れを両立させる「複眼的発想」が身に付く内容であることを期待しています。
    また、何故相手となるグループと交流するのか、何故そのグループのある国や地域を選んだのか、具体的且つ納得性の高い理由があることが望まれます。
    1、と同様に、事業は単年度で終息する事業ではなく、継続性・発展性があることを重視します。

事業の時期

2015年7月1日以降2016年6月30日までに実施される事業
(開始/終息時期を跨ぐ場合など、不都合を生じる場合には事務局にご相談ください)。

申請方法

申請書入手の方法:原則、申請団体の代表の方とご連絡を取った上でお渡しします。

  1. 先ず、下記財団宛に電話・電子メール等でご連絡をお願いします・
  2. お話を伺った等の結果、助成対象になると認められた場合、下記財団指定のメールアドレス宛てに、申請書類を依頼するための電子メールをお送りいただきます。
  3. 下記財団より申請書フォームの電子ファイル(Word)を電子メールに添付して送付致します(郵送も可能)。
  4. 面談にご来訪頂くことになった場合は、ご来訪時にメールアドレスを確認させていただきます。

必要な書類

  1. 申請書一式
    必ず平成27年度用フォームを使用してください。
    推薦状2通・・・用紙は申請書中にありますので、推薦者自署分を提出ください。
    個人情報同意書・・・用紙は申請書中にありますので、代表者・連絡担当者夫々1通作成してください。
  2. 会則・定款など団体の運用ルールがわかる資料
  3. 前年度の事業報告書・同収支報告書
  4. 返信用はがき(任意) 

簡易書留、宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。持参、FAX、電子メールでの受付は致しません。宛名に「国際交流事業助成申請書在中」と朱記してください。

詳しくは下記関連リンクより・・・

お問合せ・書類の提出先

公益財団法人 三菱UFJ国際財団 事務局

〒105-0014

東京都港区芝2-4-3

TEL:03-5730-0336

E-mail:tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp

お問合せ

市民活動交流広場(愛称:ナビコンパス)
〒634-0804
奈良県橿原市内膳町1丁目6番8号
(橿原観光交流センター5階)
TEL:0744-47-2380
FAX:0744-47-2381
Email:navicom@city.kashihara.nara.jp

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