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更新日:2017年4月5日

既存住宅耐震改修補助事業

耐震診断の結果、耐震性に問題がある場合、どこをどのように耐震補強するかを検討する補強計画の作成と、補強工事に対して補助金が受けられます。

対象住宅

 

1から5すべてに当てはまる住宅です。

  1. 市内にある木造一戸建
  2. 階数が2階以下
  3. 平成12年5月31日以前に建築
  4. 現在住んでいる
  5. 耐震診断の結果が総合評点1.0未満

※戸建ての他、長屋建ても対象です。
※併用住宅は半分以上が、住宅として使われているものに限ります。
※平成12年6月1日以降に増築した場合は、市へご相談ください。

対象工事

対象工事は以下のいずれかです。

  • 評点1.0未満を評点1.0以上にする改修
  • 評点0.7未満を評点0.7以上にする改修
  • 評点0.7未満を1階のみ評点1.0以上にする改修

申請者

  • 対象住宅の所有者または居住者
  • 年間所得が1,200万円以下であること

募集期間

平成29年4月3日(月曜日)から受付開始 (定数に達し次第締め切ります。)

 

補助対象および補助金額

補強計画

補助対象

対象工事の計画作成について、設計事務所に支払った経費

補助金額

補助対象経費の3分の2。ただし、10万円が上限です。

 

設計事務所と契約する前に必ず、市へ補助金の申請をしてください。
この補助制度を利用する場合、以下に該当する設計者が所属する設計事務所にしてください。

  • 日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会の受講者
  • 各都道府県知事指定講習の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講者
  • 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者

補強工事

補助対象

対象工事について、工務店などに支払った経費

補助金額

補助対象経費の3分の1。ただし、50万円が上限です。

 

工務店などと契約する前に必ず、市へ補助金の申請をしてください。
この補助制度を利用する場合、施工者の制限はありません。
ただし、適正に工事が行われていることの確認を設計事務所に依頼してください。また、工事中と完成後に市の検査を受けていただきます。

 申請関係書類 (平成25年度からの新様式)

住宅耐震改修証明書について

所得税特別控除に関する住宅耐震改修証明書の発行については下記のページをご覧ください。

「建築防災に関する取り組み」のページ

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お問合せ

所属課室:まちづくり部建築指導課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-3517

ファックス番号:0744-24-9718

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