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更新日:2018年6月25日

ブロック塀等の安全対策について

 ブロック塀等は、構造基準が建築基準法で規定されています。建築基準法の基準を尊守して、工事を実施してください。

 またブロック塀等は、建築基準法の基準に適合しない場合や、適合する場合でも年数とともに老朽化し、ひび割れや傾きが発生します。

 ブロック塀等の維持管理は、所有者・管理者の責任です。日頃から異常がないか点検するとともに、必要に応じて専門業者に相談するなどして、適切な維持管理に努めてください。

ブロック塀等に関する建築基準法の基準の概要

組積造(れんが造、石造)~建築基準法施行令第61条~

令第61条
組積造のへいは、次の各号に定めるところによらなければならない。
 一  高さは、1.2メートル以下とすること。
 二  各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上とすること。
 三  長さ4メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁(木造のものを除く。)を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの1.5倍以上ある場合においては、この限りでない。
 四  基礎の根入れの深さは、20センチメートル以上とすること。


令第62条の6
 コンクリートブロツクは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。
 2補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない。ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。

補強コンクリートブロック造~建築基準法施行令第62条の8~

令第62条の8
補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号(高さ1.2メートル以下の塀にあつては、第五号及び第七号を除く。)に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
 一  高さは、2.2メートル以下とすること。
 二  壁の厚さは、15センチメートル(高さ2メートル以下の塀にあつては、10センチメートル)以上とすること。
 三  壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径九ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。
 四  壁内には、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に80センチメートル以下の間隔で配置すること。
 五  長さ3.4メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの5 
分の1以上突出したものを設けること。
 六  第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。
 七  基礎の丈は、35センチメートル以上とし、根入れの深さは30センチメートル以上とすること

 

古いブロック塀のチェック項目

 平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震においてブロック塀の倒壊により、尊い命が犠牲となりました。
 今回の震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
 ブロック塀等の維持管理は、所有者・管理者の責任です。
 基準に従って設置されていない場合や、古いブロック塀等は、倒壊の恐れがありますので、下記のチェックポイントを活用するなどして、安全点検を実施してください。

ブロック塀の点検チェックポイント 国土交通省(PDF:102KB)

ブロック塀

 

第一段階:外観に基づく点検

 外観目視により、以下の事項に関し問題がないか確認する。高さ及び控え壁等の仕様・寸法につ
いては、組積造については建築基準法施行令第61条に、補強コンクリートブロック造の塀につい
ては令第62条の6及び令第62条の8に照らして適切か確認する。
 ① 高すぎないか。(組積造は1.2m以下、補強コンクリートブロック造は2.2m以下)
 ② 厚さは十分か。(組積造は壁頂までの距離の1/10以上、補強コンクリートブロック造は10cm<
高さ2m超は15cm>以上)
 ③ 控え壁があるか。(組積造は4m以下ごとに壁の厚さの1.5倍以上突出した控え壁、補強コンク
リートブロック造は3.4m以下ごとに塀の高さの1/5以上突出した控え壁を設ける)
 ④ 基礎があるか。
 ⑤ 老朽化し亀裂が生じたり、傾き、ぐらつきなどが生じたりしていないか。

第二段階:ブロック内部の診断

 補強コンクリートブロック造の場合、外観点検で問題が発見された場合等に、補修方針を検討す
るため、ブロックを一部取り外して以下の事項を確認する。第二段階は建築士、専門工事業者等の
専門家の協力を得て診断することが望ましい。
 ⑥ 鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は、令第62条の6に照らして適切か。
 ⑦ 鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第62条の8に照らして適切か。
 ⑧ 基礎の根入れ深さは、令第61条又は令第62条の8に照らして適切か。
(注)補強コンクリートブロック造の場合、構造計算により構造耐力上安全であることが特別に確
かめられる場合は上記の仕様基準によらないことができる。


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お問合せ

所属課室:まちづくり部建築指導課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-3517

ファックス番号:0744-24-9718

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