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更新日:2015年6月8日

建築防災に関する取り組み

建築防災週間

建築物の防災対策の推進を図るため、昭和35年以来年二回(上期、下期)建築物防災週間を実施しています。
建築物防災週間中には、不特定多数の人が利用する建築物等について防火・避難関連設備に維持保全状況についてアドバイスを行う防災査察をはじめ、事件・事故対策の推進や、普及啓発活動等、様々な建築物の防災対策の推進に取り組んでいます。
このような活動を通し、広く市民の建築物に関する防災(地震・火災等)への関心を高め、災害に対する備えをいっそう充実・強化しています。

既設昇降機安全確保緊急促進事業について

近年におけるエレベーター事故の発生状況及び東日本大震災における被害等を踏まえ、既設エレベーターの防災対策改修(戸開走行保護装置の設置、P波感知型地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強措置に係る改修をいう。)についての事業を支援することにより、緊急的に既設エレベーターの安全確保の促進を図ることを目的として、国土交通省が補助を実施しています。詳細については以下を参照してください。

 平成24年度補正予算 既設昇降機安全確保緊急促進事業 http://www.ev-sokushin24.jp/elv-owner/index.html(外部リンク)

 

被災建築物応急危険度判定制度

被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査しその後に発生する余震などによる被災建築物の倒壊、部材の落下等の危険性を判定・表示することにより、住民の安全の確保を図り、二次災害を防止することを目的としています。

これは、り災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。

判定活動の様子

判定活動の写真1
判定活動の写真2
判定活動の写真3

 

調査結果は、判定ステッカーで見やすい場所に表示します。

ステッカー赤
ステッカー黄
ステッカー緑

日本建築防災協会へのリンク(外部リンク)

耐震改修計画の認定

現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震改修を行う際に、所有者は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第8条第1項に基づき、橿原市長に建築物の耐震改修計画の認定を申請することができます。
耐震計画の認定を受けられた場合、下記のような建築基準法に係る特例があります。

既存不適格建築物の制限の緩和

建築基準法第3条第2項の既存不適格建築物について、耐震性向上のための一定の条件を満たす増築、改築、大規模の修繕または大規模な模様替をしようとする場合には、同法第3条第3項の規定にかかわらず、工事後も同法第3条2項の規定の適用があります。

耐火建築物に係る制限の緩和

耐震性の向上のために耐火建築物に柱や壁を設け、又は柱やはりの模様替えを行う結果、耐火建築物に係る規定に適合しないこととなる場合には、一定の条件を満たす場合、当該規定は適用されません。

建築確認の手続きの簡素化

建築確認を必要とする耐震改修工事(大規模の修繕等)については、計画の認定をもって建築確認があったものとみなされるため、建築基準法の手続きが簡素化されます。

その他関連項目

耐震改修補助事業

市では、住宅の耐震改修について補助を行っています。
詳しくは下記のページをご覧ください。

橿原市耐震改修補助事業へのリンク

住宅の耐震改修に関する減税制度

固定資産税の減額

住宅の耐震改修を行った場合、改修後一定期間その住宅の固定資産税(120平方メートル相当部分まで)が減額されます。

  1. 平成18~21年に耐震工事完了→3年間1/2に減額
  2. 平成22~24年に耐震工事完了→2年間1/2に減額
  3. 平成25~27年に耐震工事完了→1年間1/2に減額
適用要件
  • (1)昭和57年1月1日以前に所在する住宅であること
  • (2)耐震改修費用が30万円以上であること
  • (3)現行の耐震基準に適合する耐震改修であること

適用受けるためには、改修工事完了後3ヶ月以内に、住宅の所在する市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告することが必要です。
申告方法等については税務課までお問い合わせください。

「住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額措置について」へのリンク

所得税の特別控除

個人が平成18年4月1日から平成29年12月31日までに住宅の耐震改修を行った場合、以下の金額が所得税から控除されます。

  1. 平成18年4月1日から平成20年12月31日までに住宅の耐震改修を行った場合
    住宅耐震改修に要した費用の額の10%(最高20万円)
  2. 平成21年1月1日から平成26年3月31日までに住宅の耐震改修を行った場合
    耐震改修に要した費用の額(※1)か標準的な工事費用相当額(表1参照)の少ない金額の10%相当額(上限20万円)
    (※1 平成23年6月30日以降に住宅耐震改修に係る契約をして補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)

 

 

(表1)住宅耐震改修に係る標準的な工事費用(平成21年1月1日~平成26年3月31日に耐震改修を行った場合)

 

木造の住宅(以下「木造住宅」という。)の
基礎に係る耐震改修

16,200円

当該家屋の建築面積
(単位平方メートル)

木造住宅の壁に係る耐震改修

23,800円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

木造住宅の屋根に係る耐震改修

20,500円

当該耐震改修の施工面積
 (単位平方メートル)

木造住宅の基礎、壁及び
屋根に係るもの以外の耐震改修

35,900円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修

78,900円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修

2,658,200円

当該耐震改修の箇所数

木造住宅以外の住宅の壁及び
柱に係るもの以外の耐震改修

276,900円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

 

3.平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅の耐震改修を行った場合
 標準的な工事費用相当額(※2)(表2参照)の10%相当額(上限25万円)(※3)
 (※2 補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の金額を控除した金額になります。)
 (※3 平成26年4月~平成29年12月までの控除上限額は、当該耐震改修費用に係る消費税の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除上限額は20万円です。)

 

 

(表2)住宅耐震改修に係る標準的な工事費用(平成26年4月1日~平成29年12月31日に耐震改修を行った場合)

 

木造の住宅(以下「木造住宅」という。)の
基礎に係る耐震改修

15,900円

当該家屋の建築面積
(単位平方メートル)

木造住宅の壁に係る耐震改修

23,400円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

木造住宅の屋根に係る耐震改修

20,200円

当該耐震改修の施工面積
(単位平方メートル)

木造住宅の基礎、壁及び
屋根に係るもの以外の耐震改修

34,700円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修

78,000円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修

2,552,000円

当該耐震改修の箇所数

木造住宅以外の住宅の壁及び
柱に係るもの以外の耐震改修

267,600円

当該家屋の床面積
(単位平方メートル)

 

適用要件
  1. 対象の住宅に居住していること
  2. 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること
  3. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと
  4. 以下の書類又はその写しを添付して確定申告を行うこと
    • 明細書
    • 請負契約書等(改修費用の額を明らかにする書類)
    • 住民票
    • 耐震改修証明書
    • 登記事項証明書(昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類)

※耐震改修証明書は市でも発行しています。詳しくは下記をご覧ください。

所得税控除についての詳しい内容は葛城税務署までお問い合わせください。
〒635-8503
大和高田市西町1番15号
電話番号:0745-22-2721

国税庁ホームページへのリンク(外部リンク)

住宅金融支援機構融資

耐震改修を行う住宅は住宅金融支援機構融資(リフォーム融資)の対象となります。
詳しくは住宅金融支援機構までお問い合わせください。

住宅金融支援機構ホームページへのリンク(外部リンク)

 

※用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:まちづくり部建築指導課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-47-3517

ファックス番号:0744-24-9718

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