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更新日:2016年2月1日

児童手当

次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、児童を養育している方に手当を支給します。

対象者

15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までの児童を養育しており、橿原市に住民登録のある方
※公務員の方は勤務先で申請してください。退職後は切り替えの手続きを行ってください。

お子さまがご出生、転入された場合

下記の申請期日までに手続きが必要です。

  • 転出予定日や出生日の属する月のうち
  • 転出予定日や出生日の翌日から15日以内

手当は請求した月の翌月分からの支給となります。
※申請が遅れても、さかのぼって支給できません。

支給内容

認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。原則として毎年2月、6月、10月の15日(15日が土・日・祝日の場合は直前の平日)にそれぞれの月の前月分までが支払われます。

児童手当を受けている方は、受給要件の確認のため、毎年6月に「現況届」を提出していただきます。必ず、6月中に提出してください。

 

平成24年6月分から所得制限が導入されました。

支給金額

0歳~3歳未満(一律)

15,000円

3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

3歳以上小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生(一律)

10,000円

所得制限世帯(一律)

5,000円

所得制限は、請求者の所得が対象です。世帯の合算ではありません。

申請窓口

子育て支援課

申請に必要なもの

出生の場合

児童手当を受給していない方が新たに申請する場合

新規認定請求が必要です。

  • 請求者の健康保険被保険者証
  • 請求者(保護者)名義の金融機関口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
  • 認めの印鑑
  • お子様の住民票が市外の場合は、お子様の属する世帯全員の住民票謄本、お子様のマイナンバーがわかるもの ※マイナンバーの確認と住民票謄本の提出の両方が出来るため、個人番号つきの住民票謄本をご持参いただくことをおすすめします。
  • 請求者の課税証明書(所得、扶養人数、控除内容のわかるもの)(※請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に橿原市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合提出が必要になります。)(※配偶者が控除の対象でない場合であって、請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に橿原市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合、配偶者の課税・非課税証明書も必要です。)
  • 請求者(保護者)とその配偶者のマイナンバーのわかるもの(例:個人番号カード、通知カード、個人番号つき住民票) 
  • 請求に来られる方(父母、祖父母など)の身分証明書(例:個人番号カード(通知カードではありません)、運転免許証、旅券など官公署から発行・発給された書類その他これに類するものであって、写真の表示等の措置が施されているもの。)(※身分証明書について、法律上規定・制限があります。ご不明な点は、子育て支援課までお問い合わせください。)

支給対象児童が増えたとき

額改定認定請求が必要です。

  • 認めの印鑑
  • お子様の住民票が市外の場合は、お子様の属する世帯全員の住民票謄本、お子様のマイナンバーがわかるもの ※マイナンバーの確認と住民票謄本の提出の両方が出来るため、個人番号つきの住民票謄本をご持参いただくことをおすすめします。 ※新しく監護されるお子様が市内にお住まいの場合で、その方の児童手当の増額手続きをされる方については、お持ちの携帯電話・スマートフォン、インターネット環境にあるパソコンから電子申請ができます。 

  ◎奈良電子自治体共同運営システム「e古都なら」(http://www.egov-nara.jp/e-kotonara/)

転出・転入の場合 

本市へ転入した場合

新規認定請求が必要です。

  • 請求者の健康保険被保険者証
  • 請求者(保護者)名義の金融機関口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
  • 認めの印鑑
  • お子様の住民票が市外の場合は、お子様の属する世帯全員の住民票謄本、お子様のマイナンバーがわかるもの ※マイナンバーの確認と住民票謄本の提出の両方が出来るため、個人番号つきの住民票謄本をご持参いただくことをおすすめします。
  • 請求者の課税証明書(所得、扶養人数、控除内容のわかるもの)(※請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に橿原市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合提出が必要になります。)(※配偶者が控除の対象でない場合であって、請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に橿原市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合、配偶者の課税・非課税証明書も必要です。)
  • 請求者(保護者)とその配偶者のマイナンバーのわかるもの(例:個人番号カード、通知カード、個人番号つき住民票)
  • 請求に来られる方(父母、祖父母など)の身分証明書(例:個人番号カード(通知カードではありません)、運転免許証、旅券など官公署から発行・発給された書類その他これに類するものであって、写真の表示等の措置が施されているもの。)(※身分証明書について、法律上規定・制限があります。ご不明な点は、子育て支援課までお問い合わせください。)

本市から転出する場合

支給事由消滅届が必要です。

  • 印鑑(認印で可)

死亡の場合 

受給者(保護者)の死亡の場合

新たに受給者となる養育者についての新規申請認定請求が必要です。

    • 請求者の健康保険被保険者証
    • 請求者(保護者)名義の金融機関口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
    • 認めの印鑑
    • お子様の住民票が市外の場合は、お子様の属する世帯全員の住民票謄本、お子様のマイナンバーがわかるもの ※マイナンバーの確認と住民票謄本の提出の両方が出来るため、個人番号つきの住民票謄本をご持参いただくことをおすすめします。
    • 請求者の課税証明書(所得、扶養人数、控除内容のわかるもの)(※請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に橿原市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合提出が必要になります。)(※配偶者が控除の対象でない場合であって、請求の年の1月1日(2月分から5月分の請求の場合は前年の1月1日)に橿原市内に住民登録がない場合等、他の市区町村で課税がある場合、配偶者の課税・非課税証明書も必要です。)
    • 請求者(保護者)とその配偶者のマイナンバーのわかるもの(例:個人番号カード、通知カード、個人番号つき住民票)
    • 請求に来られる方(父母、祖父母など)の身分証明書(例:個人番号カード(通知カードではありません)、運転免許証、旅券など官公署から発行・発給された書類その他これに類するものであって、写真の表示等の措置が施されているもの。)(※身分証明書について、法律上規定・制限があります。ご不明な点は、子育て支援課までお問い合わせください。)

用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

お問合せ

所属課室:福祉部子育て支援課

橿原市畝傍町9-1

電話番号:0744-22-8984

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