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更新日:2017年10月4日

平成29年度保育所(園)への入所(園)

保護者の就労・疾病などのため、家庭で昼間に保育できない児童を保育します。市内には5ヶ所の市立保育所と9ヶ所の私立保育園と1ヶ所の私立認定こども園があります。

平成29年度入所(園)可能人数(PDF:71KB)

 

子ども・子育て支援新制度についてはこちらのページをご覧ください。

子ども・子育て支援新制度について

対象者

生後6か月から小学校入学前までの児童(生後6ヶ月以前から受け入れしている施設もあります)

お子様の様子で支援の必要な場合等がありましたらご相談ください。

保育所へ入所できる基準

保育所へ入所できる児童は、保護者(保護者と別居している場合には児童を養育している者)が次のいずれかの事情にある場合です。

  • 就労
    昼間家庭外又は家庭内で労働するので、児童の保育ができない場合(月64時間以上の就労)
  • 妊娠・出産
    母親が妊娠中であるか、又は出産後間がないため、児童の保育ができない場合
  • 障がい・疾病
    病気又は負傷していたり、心身に障がいがあるため、児童の保育ができない場合
  • 病人の介護等
    長期にわたる病人や心身に障がいのある人がいるため、いつもその介護・看護にあたっており、児童の保育ができない場合
  • 災害復旧
    火災、風水害、地震等の不幸があり、その家庭を失ったり破損したため、その復旧の間、児童の保育ができない場合
  • 求職活動
    求職活動等のため、児童の保育ができない場合(起業準備を含む)
  • 就学
    就学、技能習得等のため、児童の保育ができない場合(職業訓練等を含む)
  • 虐待・DV
    虐待やDVのおそれがある場合

 

保育所へ入所できない場合があります。

  • 保育所へ入所できる基準に該当しないために入所が認められない場合
  • 希望者が多数いるため希望する保育所へ入所できない場合
  • 保育所へ入所できる基準の該当事由によって保育の実施期間の希望に沿えない場合

※希望者が多数の場合、保育の必要性の高い方からの入所となります。あらかじめご了承ください。

入所申込

  • 平成29年度の入所申込は、随時受け付けています。
  • 第一希望が市立保育所の場合は、こども未来課で受け付けます。
  • 第一希望が私立保育園・私立認定こども園の場合は、希望される園またはこども未来課で受け付けます。(私立保育園・私立認定こども園を希望される場合は、面談等を実施する園もありますので事前に各園にお問い合わせください。)
  • 当初の入所申込期間内(平成28年10月3日~10月21日)の申込を優先して選考しますが、受付の順番により入所を決定するものではありません。
  • 入所申込の申請書は、こども未来課で配布しています。

 

私立認定こども園の1号認定(3歳児以上・教育標準時間)の申込については直接園にお問い合わせください。

入所申込に必要なもの

保護者について次のものが必要です。必要書類を添付したうえでの受付となります。

  1. 印鑑(必ず必要になります)
  2. 保育を必要とすることを証明する書類(必ず必要になります)

平成29年1月2日以降に橿原市に転入された方については上記に加え以下のものが必要になります。

平成29年度市町村民税(平成28年分所得による市町村民税)課税(または非課税)証明(市町村民税所得割額の分かるもの。平成29年1月1日時点で住民票があった市区町村で発行できます。平成29年度の市町村民税は平成29年6月中旬頃の決定となります)

扶養の関係、世帯の状況などによって保護者以外の書類、その他の書類も必要となることがあります。

保育料

  • 保育料の決定時期は4月と9月です。(4月から8月分は平成28年度市町村民税額を基に決定、9月から3月分は平成29年度市町村民税額を基に決定します)
  • 保育料は、入所児童の年齢によって異なります。保育料は、年度の初日の満年齢で決定します。年度中に満年齢が上がっても保育料は変わりません。
  • 保育料以外に各保育所(園)所定の経費が必要となります。額については、直接保育所(園)にお問い合わせください。
  • 世帯や税額に変更が生じた場合、保育料が変わることもあるので、速やかにこども未来課に申し出てください。
  • 保育料徴収基準額表(PDF:235KB)

保育料の軽減措置の一部拡大

平成28年4月分の保育料から「子ども・子育て支援新制度」の改正に伴い、保育料の軽減措置の一部が拡大されました。改正の概要は以下のとおりです。

  • 多子世帯における軽減措置
改正前 同一世帯から保育所の他に幼稚園や認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童発達支援及び医療型児童発達支援、情緒障害児短期治療施設通所部に入所している就学前児童(1号認定の場合は小学校3学年まで)を算定対象人数に含め年齢の高い順に数えて、「1人目の子どもは保育料基準額の全額」「2人目の子どもは保育料基準額の半額」「3人目以降の子どもは無償」。
改正後 改正前の軽減措置に加え、年収約360万円未満相当の世帯については、上記の「就学前児童」にかかわらず、年齢の上限を撤廃して年齢の高い順に第何子かを数える。(年収約360万円以上の世帯については従来どおり)
  • 年収約360万円未満相当世帯の階層区分は、第2から第4aとなります。(ひとり親世帯等については第2から第4cとなります)
  • 「多子世帯における軽減措置」については住民基本台帳を基に、該当世帯の保育料の軽減措置を実施していますが、修学や療養等で都合上別居している子どもがいる世帯においては、「保育料軽減に関する申出書」の提出が必要となります。(申出内容により添付書類が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください)
  • 寡婦(夫)控除のみなし適用
    平成28年9月から橿原市では、未婚のひとり親世帯を対象に、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されるものとみなして保育料を再計算する「寡婦(夫)控除」のみなし適用を実施します。該当世帯においては、「橿原市寡婦(夫)控除みなし適用申請書」の提出が必要となります。(詳細についてはお問い合わせください)

 保育料のコンビニ収納の開始について

平成28年1月より保育料が金融機関や市役所窓口に加え、全国のコンビニエンスストアで納付できるようになりました。

利用可能なコンビニエンスストアの営業時間中は、いつでも納付できます。(納期限内に限る)

  1. コンビニエンスストアで使用できるのは、納付書にバーコードの印刷があるもののみです。
  2. コンビニエンスストアで使用できる納付書は、納付書に記載のある金融機関および近畿2府4県のゆうちょ銀行でも納付することができます。
  3. 平成28年1月1日以前に発行されたバーコードの印刷がない納付書は、従来どおり市役所窓口および橿原市指定の金融機関で使用してください。

 

 

用語解説および「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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お問合せ

所属課室:健康部こども未来課

橿原市畝傍町9-1

電話番号:0744-25-2790

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