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更新日:2011年4月19日

東南海・南海地震防災対策推進地域

国は、東南海・南海地震が発生した場合に著しい被害が生じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域(東南海・南海地震防災対策推進地域)として、全国で21都府県・652市町村を指定しました。奈良県においても、橿原市を含む全市町村が指定を受けました。
今後、橿原市では、東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し、より一層市民の皆さんの生命・身体・財産を守る施策の推進を行います。

東南海・南海地震について

駿河湾から西に広がる南海トラフで発生する地震として、東南海・南海地震の切迫性が政府の専門調査会で指摘されています。この南海トラフで起こる巨大地震は、過去にも繰り返し発生し、江戸時代以降では、1605年の「慶長地震」、1707年の「宝永地震」、1854年の「安政地震」、1944年・1946年の「昭和東南海地震」・「昭和南海地震」が発生しています。

このたび推進地域の指定を受けることとなった東南海・南海地震は、過去の歴史からも、おおむね100~150年の間隔で発生することが予想され、今後30年間に発生する確率は、東南海地震で50%、南海地震で40%と考えられています。過去の統計からこの2つの地震が同時発生することも考えられ、この場合の地震規模は、マグネチュード8.5にも及ぶとされ、被害については、死者数が全国で最大約18,000人~23,000人、全壊家屋が最大で約62万棟、経済損失は約56兆円に達すると想定されています。

このように今世紀前半での発生が懸念される中、橿原市としても地震防災対策の整備に努めて参りますが、広域にまたがる大地震の発生直後は、国や他府県からの応援が期待できないことも考えられるため、自助(自らを災害から守る)、共助(地域でお互いを助け合う)により、地域の防災力を高める積極的な取り組みをお願いします。

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お問合せ

所属課室:生活安全部危機管理課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1104

ファックス番号:0744-23-2511

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