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更新日:2017年8月2日

平成29年就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査とは

 10月1日現在で「就業構造基本調査」が実施されます。

 全国の世帯の中から一定の統計上の抽出方法に基づいて選ばれた約52万世帯、橿原市においては抽出された約830世帯について実施されます。8月下旬より調査対象となる世帯に奈良県知事が任命した統計調査員が訪問し、調査票を配布しますのでご協力をお願いいたします。

 就業イラスト

 

調査の目的

 就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細を明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。

調査の法的根拠

「統計法」(平成19年法律53号)に基づく「基幹統計調査」です。

調査の期日

平成29年10月1日午前0時現在で実施します。

調査の対象

 就業構造基本調査は、世帯を対象として実施されます。

 調査は、調査対象を把握するための「準備調査」と実際に調査票を記入いただく「実地調査」から構成されます。国で指定された区域(調査区)すべての世帯を準備調査で訪問し、世帯主氏名と15歳以上の世帯員数を聞き取ったうえで、1調査区あたり原則15世帯に対して実地調査を行い、調査票の記入をお願いします。
 なお、橿原市においては市内859調査区のうち55の調査区が国から指定されています。

主な調査項目

15歳以上の世帯員に関して

 氏名、出生の年月、就学状況・卒業時期、居住地、収入の種類およびふだんの就業・不就業状態など。

調査の方法

 知事が任命した調査員が、調査票を持って調査対象となった世帯へうかがいます。
その後、各世帯において記入していただいた調査票を調査員が回収します。

 また、インターネットを利用したオンラインによる回答も可能です。

調査結果の利用

 就業構造基本調査は、介護・看護と仕事の両立支援など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用政策、職業能力の開発、人材育成などの各種施策に活用されます。

お問合せ

所属課室:総合政策部企画政策課

橿原市八木町1-1-18

電話番号:0744-21-1108

ファックス番号:0744-21-1128

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